盧大統領、「１０年内に自主国防の力量を構築」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、「私の任期中はもとより、向こう１０年で韓国軍が自主国防の力量を備える基盤を設ける」とし、「政府が樹立して５５年になり、世界第１２位の経済力も備えた。もはや自らの責任で国を守る時になった」と強調した。

盧大統領は同日、忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）にある独立記念館で開かれた第５８周年光復節（クァンボクチョル、日本の植民支配からの解放の日）記念式典に参加し、式辞で「国軍の情報と作戦企画能力を補強し、軍費や国防体系もそれに合わせて再編していく」と明らかにした。

盧大統領はまた、「在韓米軍が、今日までこの地の自由と平和を守ってきたが、韓国の安保をいつまでも在韓米軍に依存する考えは正しくない」としながら、「米軍の安保戦略が変わる度に、国論が渦巻くような混乱は繰り返してはいけない。対策なしに米軍の撤収だけ叫んでもかなうことではない」と指摘した。

在韓米軍再配備について盧大統領は、「龍山（ヨンサン）基地は、できる限り早く移転するようにし、在韓米第２師団の再配備などの全般的な再調整は、北朝鮮の核問題と安保状況をにらみながら時期を調節して施行するよう、ブッシュ米大統領と協議する」と説明した。

北朝鮮の核問題と関連して盧大統領は、「核兵器は決して体制保障の安全弁にはなれず、むしろ孤立と危機を招く禍根になるだけだ」とし、「北朝鮮が核を放棄すれば、北朝鮮の経済開発のために率先して国際機関と国際資本の協力を引き出す」と語った。

経済問題について盧大統領は、「１０年以内に、国民所得２万ドル時代に入らなければならない」と強調し、△労使間のかっ藤の解消△市場改革△北東アジア時代や地方化時代による競争力の強化△不動産価格安定政策の継続推進△自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進△貧富の格差の緩和と社会安全ネットの財政費△産学研協同プログラムの拡充による青年失業の解消案——などを掲げた。

一方、野党ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは論評を通じて、「実践が担保されないバラ色のスローガンにだけ重点を置いており、失望した」とし「特に盧大統領は、安保政策の失敗を自主国防の大義名分で説明するなど、誤った安保観から脱していないことを克明に示した」と批判した。

金正勳 jnghn@donga.com