光復節のデモ対策で米大使館などを特別警備

８日１５日の光復節（独立記念日）を控えて、米関連施設への奇襲的なデモと占拠が懸念されるなか、警察は、ソウル市内の米国関連施設６カ所を「特別警備区域」に指定し、厳しい警戒態勢を敷いている。

ソウル警察庁は１１日、同日から６日間にわたって△米大使館と大使官邸（光化門）△米商工会議所（江南区三成洞）△米極東工兵団（乙支路）△キャンプグレー（鷺梁津）△米第８軍司令部と関連施設（竜山）の６の施設の半径１００メートル以内を、特別警備区域に指定したと発表した。

警察は、これら施設に、以前より１０多い１６の中隊、１９２０人の警備警察を集中的に配置し、ここに無断で侵入したり、申告なしに同地域内で集会やデモを繰り広げた場合、逮捕、捜査することを原則に、厳しい対応を取るとしている。

これは、７日、京畿道抱川郡永中面（キョンギド・ポチョングン・ヨンジュンミョン）の米第８軍総合射撃場で、韓国大学総学生会連合（韓総連）所属の学生らが奇襲的なデモを行ったうえ、祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）所属の統一先鋒隊およそ５００人が「８．１５行事」を控えて上京し「反米闘争」に突入したとの情報が入手されたからだ。

とりわけ、警察は、特別警備区域で違法な行為があった場合、どんなに些細な行為でも刑事処罰を取るとしており、掲揚された外国の国旗を傷つける行為については「外国国旗への冒とく罪」を適用し、厳しく処罰する方針を固めた。

「特別警備区域」の指定は、警備警護上の目的から、特定地域に警察の警備力を集中的に投入し、集会やデモなどを阻止するためもので、これまで△２０００年アジア太平洋首脳会議（ＡＳＥＭ）当時、会議場周辺を　△０２年の韓日ワールドカップ大会当時、競技場周辺を、それぞれ「特別警備区域」に指定したことがある。

そのほか、警察は、野党ハンナラ党の中央党事務所に一個中隊と１００人の警察を配置し、各地区党に一個分隊の警察を配置するなどハンナラ党への警備も強化した。

李勳 dreamland@donga.com