最近の相次ぐ「生計悲観型自殺」の原因が、最低水準以上の生活を保障するために作られた基礎生活保障制度がまともに機能していないためだという指摘が出るや、学界と市民社会団体を中心に、制度改善を求める声が一段と高まっている。
政府傘下の研究機関でさえ、実際の所得は最低生計費より少ないが、基礎生活保障制度の基準が複雑で生活保護の恩恵が受けられない「非需給貧困層」が１４０万人にのぼると推定しているため、制度改善は不可避な状況だ。
学界は、これら１４０万人の他に貧困層になり得る「潜在的貧困層」が１８０万人に達し、政府の支援が受けられない「次上位の貧困層」が３２０万人にのぼるものとみている。現在、基礎生活保障制度の適用を受けている貧困層は１３０万人だ。
▲扶養義務者の条件〓生活保護の恩恵を受けるためには、扶養義務者がいないか、あっても扶養能力があってはならない。扶養義務者は、上は曾祖父母と高祖父母、下は曾孫と曾孫の子などで限界がない。嫁と壻はもちろん、一緒に暮す兄弟姉妹も含まれる。
しかし、学界は祖父母、孫、兄弟弟姉妹などは扶養義務者から除くのが妥当だと主張する。保健社会研究院の基礎生活制度評価センターの金美坤（キム・ミゴン）所長は「家族の解体現象が加速化し、親子だけが住む核家族が普遍化した現実を勘案しなければならない」と話した。保健福祉民衆連帯と民主労総など市民社会団体は、直系血族の嫁と壻も扶養義務者から除くことを求めている。
貧困問題研究所の柳貞順（ユ・ジョンスン）所長は「長期的には扶養義務者の条件を廃止しなければならない」と主張した。特に、結婚した娘の場合、実際に親を助ける能力が不足していても、娘の所得を根拠に決まった賦課率で「扶養費」を推定して、親の基礎生活保障の選定を判断するのは不合理で、実際に与える扶養費だけを計算するか、賦課率を細分化しなければならないという意見が多い。
▲所得換算率の適正化〓保健福祉部（福祉部）は、今年から各種の財産を所得に換算した所得認定制を適用して、基礎生活保障の受給者を決めている。換算率は、家や土地など一般財産は月４．１７％、現金、預金、積立金など金融財産は月６．２６％、乗用車は月１００％だ。
最初、福祉部は所得認定制適用で基礎生活保障の受給者が２万人程度増えるものと予想したが、実際は去年の平均値より、むしろ４万人程度減少した。
学界は、家など一般財産の換算率を年間基準にすると５０％を超えるので、結局は家を売却した金の半分で生計を立てろという話と同様だ、と指摘する。
ヒョンド社会福祉大学の李兌洙（イ・テス）教授は「低所得層の家や土地は換金性が非常に落ちるという点を考慮しなければならない」と話した。
特に、乗用車の場合、車両価格の１００％を月収とみなすため、廃車直前の７０万ウォンの乗用車があれば、年間所得が８４０万ウォンとみなされる。それに、車両価格だけで２人家族の最低生計費である月５９万ウォンを上回り、基礎生活保障の対象者になれない。
各市民社会団体は「乗用車が必要ではないという認識を変え、換算率を一般財産の水準に下げなければならない」と注文した。
異鎭 leej@donga.com
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