６者協議で核廃棄と体制保障を協議

韓国、米国、日本は、８月末〜９月初めに開かれるものと思われる６者会談に先立ち、早ければ今週末にも米ワシントンで非公式政策協議を行い、６者会談で北朝鮮に提示する３ヵ国共同提案の内容を調整する。

政府はまた、必要な場合、３国間の公式協議機構である対北政策調整監督グループ（ＴＣＯＧ）会議も６者会談に先立って日本で開くという方針をたてた。

政府当局者は２日、「先週初めに訪米計画を取り消した外交部の李秀赫（イ・スヒョク）次官補が、近くワシントンを訪問して３ヵ国の意見を調整する」ことを明らかにした。

３ヵ国共同提案には、北朝鮮の核計画など大量破壊兵器の廃棄や体制保障、日米との国交正常化、経済支援などの履行時期と方法が盛り込まれる。

この他に、３ヵ国間の調整が終わり次第、中国、ロシアとも接触する構想もあるという。

一方、米国政府は１日、６者協議で米朝間の直接対話が行われることを示唆した。

マクレラン米大統領報道官は、同日の定例会見で、「多国間協議で、北朝鮮または他の当事者が、他の参加国と直接対話する機会は常に存在している」と語った。

バウチャー国務省報道官は、「（米朝２者会談が開かれても）米政府は、日本、韓国などの友好・同盟国と十分に共有する」と述べ、米朝間の対話が行われても、２国間に秘密協議はないことを明らかにした。

米紙ワシントン・ポストは、これと関連して、ある中国高官の言葉を引用し、「他の参加国の代表が休憩で席を外す形で、米朝代表に会談の機会をもうけることができる」と報じた。

一方、米国と日本は、中国とロシアが参加する多国籍核査察団を構成する案を推進中だと読売新聞が３日、両国政府筋の言葉を引用して報じた。