長期ストの現代自動車、政府が緊急調停権発動を検討

政府は３０日、高建（コ・ゴン）首相を中心とした国政懸案政策調整会議を開き、長期化している現代（ヒョンデ）自動車労組のストライキが、来週初めまでに労使間で自律的に妥結されない場合には、「緊急調停権」の発動を検討することにした。

国務調整室の崔慶洙（チェ・ギョンス）社会首席調整官職務代理は、「現代自動車ストの長期化で、国民経済が深刻な打撃を受けており、海外信頼度に影響が出ることが憂慮される」と述べ、「政府は、ストがこれ以上長期化する場合、労働関係法上の緊急調停権を発動するしかないということで意見をまとめた」と明らかにした。

さらに、「政府は、このような緊急調停権を発動する事態を招かないように、現代自動車労使が自律的にストを妥結するように促し、来週の月、火曜日（８月４、５日）頃に開かれる現代自動車の労使交渉の結果を見守る」と語った。

政府は、現代自動車労組が賃金や団体交渉が遅れていることに反発して先月２５日からストを続けたために、現在約１兆３０００億ウォンの生産支障を来たし、協力企業３８７社のうちの６２社、海外の生産法人、組立工場の操業が中断の危機に直面していると把握している。

同日の会議には、康錦実（カン・グムシル）法務長官、尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源長官、権奇洪（クォン・ギホン）労働長官、李永鐸（イ・ヨンタク）国務調整室長、大統領府からは文喜相（ムン・ヒサン）秘書室長、文在寅（ムン・ジェイン）民情首席秘書官、権五奎（クォン・オギュ）政策首席秘書官らが出席した。

一方、夏休み休暇に入っている現代自動車労組はこの日、非常連絡網を通じて幹部会議を招集し、「休暇が終わった後、８月４日午後２時に会社側と交渉を再開する予定だが、政府が緊急調停権の発動を検討するということは、労組を弾圧するためのものだ」と述べ、「緊急調停権を発動すれば、民主労総と連帯して強力な闘争を開始する」と明らかにした。

会社側も、同日役員会議を開いて今後の対策を協議したが、労組を刺激しないために公式の立場では発表しないことにした。

韓起興　 eligius@donga.com raks@donga.com