今後、ごみ埋立地の設置など、地方自治体の重要な懸案については地元の住民による投票を通じて処理方法を決める住民投票制が導入される。
行政自治部（行自部）は２８日、住民投票の対象と申し込みの条件などの具体的な方法を盛り込んだ「住民投票制導入試案」を発表した。
行自部は同案に基づき、来週までに立法予告案を作って各界の意見を集めた後、最終案を確定して通常国会に提出、成立すれば来年の7月から施行する計画だ。
同試案によると住民投票の対象は自治体の固有権限に属する事項のなかでもごみ埋立地、火葬場のような公共施設の設置や邑面洞（韓国の最小行政単位）の分離・合併など、自治体の重要な懸案であり、原子力廃棄物処理施設や市・郡の統合のような国家政策事項は住民投票の対象から排除される。
住民投票は団体の長だけでなく地方議会や住民たちも各日程条件を備えれば申し込みが可能で、住民投票が受け付けられれば9人からなる住民投票管理委員会の審議を経て団体長が６０日以内に投票を実施しなければならない。
また投票権者の３分の１以上の投票と投票者の過半数の賛成を得た事案の場合、その自治体は必ず投票結果に相応する行政と財政の措置をとらなければならない。
これとともに住民投票で各住民の意見ができるだけ事由に反映されるよう、自治体の長、予備軍の幹部なども得票運動が可能になる。ただし、住民投票運動と偽って選挙運動をするのを防ぐため、公職の選挙を控えたときには得票運動を禁ずる方針だ。
しかし、一部では住民投票制が投票の乱発によって地方行政を混乱させ、地方議会の機能を萎縮させるなど、副作用をもたらしかねないという懸念を示している。
李賢斗 ruchi@donga.com
About Dong-A Ilbo