中国が最近、顕著に強化されつつある日本の自衛隊の情報収集活動に強い警戒感を示している。
人民日報の姉妹紙「環球時報」は２７日「日本が最近、軍事衛星と空中警戒管制機、無線電波収集レーダーなど、最先端情報収集の手段のみならず、海外駐在の武官と上司などを動員して中国、韓国と北朝鮮、ロシアなどに対するむやみなスパイ活動を行っている」と伝えた。
同紙によると、日本が史上初めて３月Ｈ２Ａロケットを利用し、軍事衛星２基を打ち上げており、衛星は４００〜６００ｋｍの地球低軌道を一日で１５〜２０回回り、中国と北朝鮮などを密着して監視している。
このうち、ある衛星は昼に１ｍの大きさの地上の目標物が撮影できる超精密光学レンズを搭載しており、もう一つの衛星は夜や曇った天気に赤外線などで映像撮影をする特殊任務を行っている。
日本は年内に軍事衛星２基を新たに打ち上げ、北東アジア地域に対する完璧な衛星諜報網を整備する計画であり、このため豪州に地上衛星受信基地を建設する予定だという。
また、米国（１８０台）に続いて世界で２番目に多い約１００台のＰ−３Ｃ対潜哨戒機とＭＨ−５３海上早期警報偵察ヘリなどを動員して中国の沿海と紛争島しょはもちろん、日常漁活動をする漁船まで監視している。
同紙は「最近中国の戦闘機２機が台湾北部東中国海の公海上で日本のＰ−３Ｃ対潜哨戒機をけん制飛行したのも頻繁になった日本の中国沿海の偵察活動を防ぐためのものだった」と伝えた。
１９９８年導入したＥ−７６７空中警戒管制機は活動半径１８５０ｋｍで７８０ｋｍ以内の高空の目標物と４００ｋｍ以内の低空および水面の目標物を探知しており、空中給油を受けて２４時間作戦できる。
これとともに北海道東千歳など６ヵ所に無線通信傍受レーダー基地を運営している。このうち、鹿児島基地は１０００ｋｍ外側の各種の無線通信情報が収集できる大型レーダーを備えている。
とくに、昨年１０月には駐中国日本大使館の海軍武官が 浙江省寧波の日本海艦隊の軍事施設保護区域に侵入し、海軍基地を撮影していたところを見つかり、中国当局からスパイの疑いをもたれて追放された。
yshwang@donga.com
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