検察、与党代表に逮捕状請求 分譲不正事件

ショッピングモール「グッドモーニングシティー」の分譲不正事件を捜査中のソウル地検特捜２部（蔡東旭部長検事）は１８日、３度目の出頭要求を拒否した与党民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）に対し、特定犯罪加重処罰法上の収賄容疑で逮捕状を請求した。検察はまた、鄭代表を出国禁止にした。

検察は、鄭代表が０１年〜０２年に、グッドモーニングシティーの代表、尹彰烈（ユン・チャンヨル、拘束）容疑者から、政治資金の名目に受け取った４億２０００万ウォン（約４２００万円）のうち２億ウォン以上がショッピングモール許認可など事業関連依頼の見返りであることが判明したと発表した。検察関係者は「鄭代表が他の公務員の職務に影響を及ぼす見返りに、金を受け取ったものとみられる」と述べた。

検察はこの日、異例にマスコミに「グッドモーニングシティー捜査関連の検察の立場」という題下の報道資料を配り「鄭議員が与党代表である点を十分考慮、捜査機密を保持し、召喚過程でも礼を尽くしたが、鄭代表自身が召喚に応じる意向がないことを明らかにした以上、一般の刑事事件処理の手続きを踏まざるをえない」と明らかにした。

検察はまた「国会議員の場合、国会の同意なしに召喚当日が過ぎてからは取り調べられないのに、鄭代表が党務や懸案などを理由に３回も召喚に応じなかったのは、説得力に欠けている」とし「事件の被害者らが事件の早期解決を求めているため逮捕状を請求した」と付け加えた。

検察は「鄭代表の供述がなくても、犯罪容疑を裏付けられる資料が十分確保されているため、逮捕状を請求した」と説明した。

裁判所は同日、検察の逮捕状請求を受けて法務部あてに逮捕同意の要求書を送った。法務部がこれを国会へ送り、国会が、過半数の在籍議員が出席したなか過半数の賛成を得て同意すれば、逮捕状への実質審査を経た後、鄭代表の身柄を拘束するかどうかが最終的に決定される。国会で逮捕同意要求が否決されれば、裁判所は逮捕状を棄却しなければならない。国会の会期でない場合は、こうした逮捕同意要求の手続きを取らずに、裁判所が直接逮捕状を発給するかどうかを決めることができる。

また、検察は、逮捕期間の満了（１９日）を控えている尹容疑者を、同日、３５０億ウォン規模の会社資金横領や損失を与えた疑い（横領と背任）で起訴した。

検察はまた、０１年９月から今年３月まで１６回にわたって、ソウル中区（チュング）役所公務員にショッピングモール許認可関連の依頼をする見返りに、容疑者から３億２５００万ウォンを受け取った容疑で、中区役所の元公務員、ボン・スヒョン（４７）容疑者の身柄を拘束した。

検察はこれとともに、グッドモーニングシティー契約者協議会が、与野党議員およそ２０人にグッドモーニングシティー分譲不正事件と関連しロビーを働きかけたという内容が書き込まれた資料を検察に提出したことを受けて、これを捜査の参考にするとしている。

一方、民主党の鄭大哲代表は１８日、グッドモーニングシティー分譲不正事件と関連し検察が事前の逮捕状を請求したことについて「今月内に検察に自ら出頭する考えだ」と述べた。鄭代表弁護人団の一人、柳宣浩（ユ・ソンホ）前議員は「鄭代表が今月内に新党創立をめぐる議論をなるべく早期に結論付けた上で検察に出頭し、政治資金の詳細を説明するとの意向を示した」として、このように伝えた。

柳前議員は弁護人団の立場だとして「検察にも、こうした立場を書面で伝えており、召喚時期の延期を要請した経緯があるが、検察が前例にない逮捕状請求に踏み切り、鄭代表が捜査を回避しているように思わせて、世論の非難を転嫁しようとしている」と述べ、遺憾の意を表明した。