旅行代理店を通しての査証（ビザ）申請が禁止され、これからは米国にビザを申請する際、当事者が直接申請しなければならない。これによって、ビザ審査のための面接対象者が多く増え、ビザ発給にかかる期間がさらに伸びるものと予想される。
在韓米大使館は、こうした内容を骨子とする新しい非移民ビザ発給規定を２１日から施行すると、１５日発表した。
▲厳しくなった手続き〓旅行代理店の推薦プログラムを利用してのビザ申請は１８日までに受ける。したがって、旅行代理店がビザを代理に申請し、発給していた慣行はなくなる。去年、旅行代理店によるビザ申請は全体ビザ申請の２５％に達した。
また、緊急な場合を除き、ビザ申請者が大使館を直接訪問して申請することができなくなる。すべての面接対象者は有料電話を通じて、面接日付の指定を受けなければならない。さらに、面接免除者は宅配サービスを利用して関連書類を受け付けなければならない。面接免除対象も減り、従来では米国ビザの有効期間が、５年以内に切れた場合に面接なしに更新が可能だったが、２１日からは切れてから１年以内に同種のビザを申請する場合にだけ、更新が可能だ。
一方、会社や大学推薦プログラムを利用して学生ビザを申請する場合も、面接をしなければならない。また、大学卒業後１年以内に米国の大学院過程に進学する場合、面接を兔除した規定もなくなる。
▲背景〓米国は、０１年の同時多発テロ発生後、外国人の米国入国審査を強化するという方針を重ねて打ち出してきた。米大使館もこの日、新しいビザ規定に対して「テロ事件によって国土安保の必要性が提起されたため」と明らかにした。バーナード・アルター総領事は「テロ事件によって単一入国規定を設ける必要性が出てきた。新しい規定は全世界的に適用される」と話した。
▲人権侵害の恐れも〓インタビュー対象者が急増することによって、ビザ発給にかかる期間も現在の１５〜２０日からかなり増えるものとみられる。
これに対する対応策として、米大使館は現在需要が非常に多い留学ビザと文化交流ビザの場合、今月２３日から毎日４００人のインタビュー予約を固定的に受けつける予定だ。また韓国政府と協議を経て、米大使館を新築して業務分散を図る方針だ。
また、米議会で通過された新しい移民法によって、早ければ同法案が発効する０４年１０月からすべてのビザ申請者を対象に指紋、虹彩など生体情報を収集する計画を明らかにし、人権侵害の議論はいっそう加熱する見通しだ。同総領事は「ウェブ基盤のインタビュー予約システムを構築して、業務人材を再配置するなど申請者たちの便宜を図るために、最大限努力する」と述べた。
jarrett@donga.com
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