８月１５日に大規模な特別赦免 大統領府が検討

政府は日本植民地支配からの独立記念５８周年になる８月１５日の光復節を期して国民大融合の観点から、一般刑事犯を対象に大規模な特別赦免を行うことにした。

大統領府関係者は１３日、「不正腐敗にかかわった犯罪を除いた一般事犯を中心に大規模な特別赦免を検討している。赦免の対象者は数千人単位を大きく上回るだろう」と明らかにし、特赦の規模が１万人を超えることを示唆した。

この関係者はまた「今回の赦免に選挙事犯を含めるかどうかについて検討している」と述べ、選挙事犯を赦免する可能性も排除していなかった。

また、「今年４月の特赦は主に公安事犯と労働事犯を対象にしたが、今回は、公安事犯は含まれず、一般の刑事事犯の中で、受刑成績の優秀な模範囚たちと、長期服役で苦痛を受ける長期囚たちが主に恩恵を受けることになるだろう」と話した。

大統領府は現在、法務部と赦免の対象と幅について検討を進めている模様だ。

一方、大統領府側は特別赦免は対象規模が多い場合、赦免権の乱用だという批判が提起される可能性に対し「腐敗事件は含めないという方針であり、社会統合という観点から断行されるものであるだけに、大きな論争は起きないだろう」と話した。

崔永海 yhchoi65@donga.com