ＥＵ、ハイニックスに３４％の相殺関税の動き

欧州連合（ＥＵ）がハイニックス半導体に３４％の相殺関税を課すものとみられる。米商務省が先月、ハイニックスに相殺関税賦課の方針を決めたのに続き、ＥＵまで加わる場合、ハイニックスは輸出に大きな打撃を受けるものとみられる。

外交通商部（外交部）は、ハイニックスに３４％の相殺関税を賦課する草案をＥＵから受け取ったと、４日、明らかにした。

ＥＵ委員会は、草案を土台に協議を経て、来月中にハイニックスに対する相殺関税率と賦課期間を決める。

ＥＵ１５の加盟国のうち、１３ヵ国は３４％の相殺関税賦課案に同意しており、フランスとオランダだけが拒否したという。これに先立ち、ＥＵ委員会は、今年４月、ハイニックスに対して４ヵ月間３３％の暫定相殺関税を課す予備判定を下した。政府は相殺関税が不当だという意見をＥＵに伝えており、今月中にＥＵの相殺関税賦課の暫定決定に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴える方針だ。

８月、相殺関税賦課が確定されれば、韓国とＥＵは６０日間の二者協議を行う。そこで合意を見出せなければ、パネル（両国またはＷＴＯ事務局の指名を受けて相殺関税の妥当性を判定する審判）が設置されて６〜９ヵ月間審査を行う。

外交部は、来年５月に相殺関税率と賦課期間が最終的に確定するだろうとみている。

一方、外交部は、先月３０日、デイリーＷＴＯ駐在米大使に書簡を送って「米国がハイニックスに対する韓国政府の金融支援について証明することができなかった。ハイニックスに対する米政府の関税賦課決定は、国際貿易規定の違反だ」と主張した。

韓国政府は、米商務省が６月、ハイニックスに４４．７１％の相殺関税の賦課決定を下したとき、ＷＴＯに提訴した。

李恩雨　朴濟均 libra@donga.com phark@donga.com