盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、「６０年代から８０年代までの政権が、労動者の自律権を認めない代りに提供していた労組専従者への給与支払い、スト期間中の賃金支払い、解雇が容易でない点などの反対給付がいまだに続いている」とし、「これからは労働者が自律権を持って活動できる自由が与えられただけに、そうした恩恵も解消されるべきだと思う」と述べた。
盧大統領は同日午前、大統領府で、米ポブス誌のスティーブ・ポブス社主兼編集長と会見した席でこのように述べ、「まだ世界水準に及ばないところがあるが、２、３年内に多くの部分が改善されると思う」と述べた。
こうした発言は、盧大統領とポブス編集長のインタビューに陪席した李至絃（イ・ジヒョン）大統領府副報道官が、報道資料として配布した盧大統領の発言要旨のなかで明かになった。
盧大統領の発言は、「ノーワークノーペイ」原則に加え、労組専従者への給与支払いの制限、労動市場の柔軟性向上などを積極的に進める考えを示したものと受け止められ、政府の労働政策に大きな変化が予想される。このうち、労組専従者への給与支払い制限は、金大中（キム・デジュン）前政権の時、労使政間の合意によって０７年から施行されることになっている。
盧大統領はまた、「外国人投資家たちの最大の関心事が、韓国の労使関係であることをよく知っている。マスコミの報道を見ていると、労使問題が深刻で、政府が一方的に労働者側に立ち、企業を苦しめているかのように見えるが、具体的な事実関係を分析してみると、労使紛争は昨年の半分、ストによる休業日数は昨年より３分の１に減った」と説明した。
しかし、李副報道官は、盧大統領の発言の意図を問う質問について、発言要旨を配布してから約３０分後、「盧大統領の発言は、わが国の労使文化を説明するためにいくつか例を挙げたもので、具体的に政策の変化を念頭に置いて話したものではない」と釈明した。
これに先立って盧大統領は、同日、韓米財界会議のグリーンバグ米国側会長と会見する席で、「韓国政府は韓米投資保障協定がわが経済の発展に非常に重要だと認識している。参謀や閣僚とともに活発に議論している」と述べた。
金正勳 jnghn@donga.com
About Dong-A Ilbo