通貨危機で景気が極度に落ち込んだ９８年１０月以来初めて生産、消費、設備、投資が一斉に減少した。
また出荷が減少し、在庫は増えたほか、景気同行指数と先行指数が同時に下りカーブを描いた。統計庁が発表した各種の産業活動指標のうち、肯定的な内容は建設投資が唯一だった。
２７日、統計庁が発表した「５月産業活動動向」によると、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と貨物連帯のスト、操業日数の短縮などの影響で、産業生産は昨年同期比１．９％減った。産業生産が減少したのは昨年２月以降１５ヵ月ぶりのこと。
毛皮など衣料産業と纎維産業は、生産減少率がそれぞれ３０．９％と１４．９％で、二桁を記録した。
不況の中でも７６％台を上回った平均稼動率も、０１年１２月以降最も低い７３．９％まで急落した。
このように、生産指標が一斉に悪くなったのは自動車産業の不振が最大の影響を及ぼしたと、統計庁は説明している。
卸売りと小売り販売は４年半ぶりに最悪の水準に落ちた。
前年同月比の卸売りと小売り販売の増加率を見れば、２月＝−１．８％、３月＝３．０％、４月＝−４．３％、５月＝−４．６％などで、内需低迷がますます深刻化する傾向を示している。特に自動車販売は２０．７％に減少した。
不景気の中で「買い得感」が広がり、大型割り引き店の売上げは８．５％増加し、注目を集めた。
設備投資は８．９％減で２１ヵ月ぶりの最大幅の減少となった。
建設投資は実績部門が１６．４％、受注部門が３７．０％増えるなど好景気を享受した。
統計庁の金民卿（キム・ミンギョン）経済統計局長は「３〜１０ヵ月後の景気の流れを予想する景気先行指数の前年同月比も−０．８％で、前月より０．９％低下した」とし、「短期間で景気が回復するのは難しいだろう」と話した。
千光巖 iam@donga.com
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