全国民主労働組合総連盟(民主労総)、韓国労働組合総連盟(韓国労総)の上級労動団体の主導する「政治闘争」が、一部組合員の不参加で夏闘の破壊力が減少する兆しが現われている。
賃金や勤労条件などの組合員が肌で感じる問題ではなく、使用者側が打つ手の無い法や制度改善などを理由に、執行部がストを推し進めていることについて、組合員が反発する動きを見せている。市民の非難世論も執行部と組合員の負担になっている。
これについて一部の専門家は、「上級団体の指針に従って、無理やりストを展開することについて、市民より先に組合員が審判を下している」と述べ、一部労組の強硬姿勢に変化を促した。
▲現代(ヒョンデ)自動車のスト賛成率低調〓現代自動車労組は24日、争議行動突入の可否を決める投票で、在籍組合員3万8917名のうち54.8%の賛成で、「辛うじて」争議行動の可決にこぎつけた。
毎年、年例行事のようにストを繰り広げて、「強硬労組」の代名詞になった現代車労組のスト賛成率がこれほど低調だったのは、1987年労組発足以来初めてのことだ。
ある組合員は25日、「週休2日制もよく契約職への差別をなくすのも良いが、労働界を代表して財界と「代理戦」を戦いながら、浮き雲をつかむようなストを展開することに対しては賛成できない」と話した。
▲地下鉄ストの教訓〓24日ストに突入した釜山(プサン)地下鉄労組が1日でストを解除して正常業務に復帰したのは、電動車運行の中核といえる機関士たちの不参加が決定的だった。
23日のスト前夜祭の時には、機関士402人のうち勤務者を除いたほとんどが参加していたが、いざスト当日の夜明けになると、集団で抜け出した。使用者側との深夜交渉で、賃金引き上げ、安全委員会の設置などにほぼ合議したものの、予算上、会社がとうてい受け入れられない△1人乗組員制△電動車の内装材と不燃材の入れ替えなどを要求し続けたことについて、露骨的に反感を示したもの。
市民の厳しい視線も組合員の負担に働いた。地下鉄惨事を経験した大邱(テグ)地下鉄労組の場合、上級団体の無理な要求を非難する市民の抗議が相次いだことに組合員が動揺したことで、執行部が交渉を急いでスト開始9時間後に撤回した。
仁川(インチョン)地下鉄労組も、離脱する組合員が増え続けて、25日には半分以上が業務に復帰した。仁川地下鉄労組のある組合員は、「今度のストは組合員の福祉向上より、上級団体の共同要求条件に焦点が当てられている」と批判した。
▲穏健実利労組への衣替え〓今年に入って65日間のストに入っていた斗山(トゥサン)重工業労組は25日、民主労総のストに幹部70人余りだけ参加して、組合員3600人余りは正常勤務した。労組のある幹部は、「私たちと直接関わりのない事案をめぐってストをしようとしているのに、誰が積極的に乗り出すのか」と述べた。
現代重工業の労組は、強硬一辺倒の労使文化から抜け出して実利を求める組合員の意見を反映し、穏健性向の労組へと変身をはかって、今年賃金団体交渉の要求案で、上級団体の民主労組と金属連盟が要求案として掲げた週休2日制の実施や契約職への差別撤廃などを外した。
韓国労総は、30日に予定されているゼネストに20万人を参加させて、勢を誇示するという目標で、全国タクシー労連、自動車労連、金融労組などを督励しているが、一線の事業場では目立った動きは感じ取られていない。






