朝興（チョフン）銀行の労働組合がゼネストに突入したことで、約５０の地域店舗が営業せず、ほとんどの支店が正常営業ができなかったため、顧客が甚大な被害を受けた。
政府は労組の不法行為に対して公権力の投入を決めたが、公権力投入の際、韓国労働組合総連合（韓国労総）傘下のすべての組職がストに踏み切ることにしているため、朝興のスト事態は産業全般の労使紛争に飛び火する見通しだ。
李南淳（イ・ナムスン）韓国労総委員長と許興辰（ホ・フンジン）朝興銀行労組委員長は、１８日午前９時、ソウル広橋（クァンギョ）の朝興銀行本店で、約５８００人の組合員が出席した中で、ゼネストの強行を公式宣言した。
李委員長は、「政府が朝興銀行の独自生存の約束と労使政委員会を通じた国民的合意、段階的な分割売却という民営化計画を全部覆した」と主張し、「朝興銀行の支部に無期限ゼネストの命令を下した」と明らかにした。
韓国労総は、当初３０日に予告していたゼネストを４、５日繰り上げる案を検討したが、産業別代表者会議を行ったところ、予定通りに争議日程を進めることにした。
これを受け、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は、同日、緊急の記者会見を持ち、「朝興銀行の電算室占拠など不法行為に対しては、警察庁と協調して公権力を投入し、被害を最低限に抑える」と改めて強硬方針を確認した。
金経済副首相は、「代替労力をはじめすべての措置を整えており、ネットワーク稼動中断による被害は絶対ないはず」と述べた。
朴吉祥（パク・キルサン）労動部次官も「朝興銀行のスト事態が長引けば、顧客と国民に及ぼす影響が非常に大きい。労働組合や労働関係調整法に定められている緊急調整制度を活用する手もある」と述べた。
朝興銀行に預金する顧客もぐっと減り、朝興銀行のウォンの預金は、１７日現在３６兆３８９４億ウォンと、ストを宣言した１１日より１兆３１３５億ウォン（３．５％）が減っており、１６日に比べると５６１８億ウォンが目減りした。
一方、公的資金管理委員会は、１９日午後５時３０分、金副首相ら政府側委員と全哲煥（チョン・チョルファン）委員長ら民間委員が参加する全員会議を開き、預金保険公社と新韓（シンハン）金融持株の交渉案を承認する方針だ。
交渉案は、新韓持株が朝興銀行株を１株当たり６２００億ウォンで買い入れる代わりに、事後発見される不良債権については最大７０００億ウォンまで負担の割合を低めることになっている。
また政府は、朝興銀行の株式５億４６００万株のうち、５１％は現金で、残りは新韓持株の株式でもらうことにした。
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