現代（ヒョンデ）が００年４・１３総選挙を前後して朴智元（パク・チウォン）前文化観光長官に渡したという疑惑を受けている１５０億ウォンが「政治資金」に使われた可能性が高いという観測が流れ、当時与党の政治資金調達の経緯が論議の焦点に浮上している。
実際、４・１３総選挙当時、与党民主党は国庫補助費や後援金などの公式資金の外に、相当額の「非公式資金」を調達して使っていたという。
現在、党の内外では、非公式の資金調逹と配分を権魯甲（クォン・ノガプ）前顧問が指揮したというのが定説。当時、与党民主党は、総選挙の立候補者を、Ａ（特別支援）、Ｂ（通常支援）、Ｃ（最小支援）に区分し、Ａに分類された候補に対しては「驚くほど」の巨額を支援していた。
特別支援対象のある立候補者は、選挙の後、「党から受け取ったカネは、１０億ウォンをはるかに超える。また、党関係者が直接来てカネを使っていた」と述べている。
総選挙後、党内の改革派が権前顧問の辞任を求める「浄風」騒動が起った時、権前顧問側では「総選挙の際、Ａ支援対象の大半は首都圏に出馬したいわゆる改革派だった。権前顧問にあのようにカネを受け取った者がこんなことをするとは」と不満をあらわにしたことがある。
しかし、権前顧問がそのような大金をどこで調逹したかについては、これまでベールに包まれていた。しかし今回、特検の捜査で朴前長官の現代資金疑惑が取り上げられたことによって、００年の総選挙当時、朴前長官ら党外の与党核心部と現代が資金調達を担当し、権前顧問がこれを受け取って配分する役割を果たしたのではないか、という観測が出ている。
これと関連して、最近、現政府の関係者の間で、「００年の総選挙を前後して、現代が大統領府に渡したカネは１５０億ウォンをはるかに超える」という説があり、注目される。ある関係者は「当時、現代が渡したカネは４００億ウォン以上であると聞いた。特検でもその輪郭を把握している」と語った。
今回確認された１５０億ウォンが政界に流入したかどうかにかかわらず、さらに現代の多額の資金が、与党の核心を経て党に渡った可能性があるということだ。
大統領府と現代が２月に発表した対北送金（５億ドル）と実際に確認された送金額（４億５０００万ドル）が異なるという点も疑問視されている。政界のある関係者は、「特検捜査で、現代は差額の５０００万ドル（約６００億ウォン）は現物支援だと説明したが、現物支援は送金とは異なる。５０００万ドルの行方を確認する必要がある」と話した。
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