日本の防衛庁は、イラクに１０００人規模の自衛隊を派遣することを主な内容とする具体的な派兵案づくりをしていると、毎日新聞などの日本のマスコミが１８付で報じた。
防衛庁内では、派兵規模について、現在活動中の韓国軍（約６８０人）よりも多くなければならないという主張が強く、１０００人規模が有力だ。
日本の自衛隊は、東ティモールで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加したことはあるが、多国籍軍の活動を直接支援するために海外に派遣されるのは今回が初めて。
派兵規模は０２年３月に東ティモールに派遣された６８０人を超える歴代最大になる見通しだ。米国政府は、同様規模の兵力を非公式チャンネルを通じて日本に要請したという。
このうち約５００人の陸上自衛隊の兵力は、米軍や英軍などの多国籍軍に燃料を供給する基地を設置・運営する任務を任されるものとみられる。当初、米軍などの治安維持活動を支援する案も検討されたが、死傷者が発生することを憂慮して任務を縮小した模様。日本はすでに米国のアフガニスタンやイラク攻撃の際、インド洋で燃料の補給活動を行なっている。
海上自衛隊は、陸上兵力ならびに物資などを運ぶ輸送艦と駆逐艦を１隻ずつ派遣することを検討している。
また航空自衛隊は、Ｃ−１３０輸送機２、３機を派遣し、イラク国内あるいはイラクとの隣国の間を往来して、食料や水などを輸送する計画を推進中だ。
自民党などの与党３党は、国会の会期を７月末までに延長して、イラク派兵のための特別法を来月までに制定する計画だ。一方、民主党などの野党は、「イラク派兵は大義名分がなく緊急でもない」として、法制定に反対する意思を表明している。
hanscho@donga.com
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