アルゼンチンの元人権弁護士ルイス・モレノオカンポ氏（５０）が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）首席検事に１６日に就任し、ＩＣＣが本格的な業務を開始したと、ファイナンシャル・タイムズ紙が１７日付で報じた。
オカンポ検事は同日、ハーグのピース・パレスで就任宣誓を終え、「全世界の人々の権利を保護することができなければ、生命と自由全体を守ることはできない。正義のために働く」と約束した。
オカンポ検事は８０年〜８４年、無数の国民を拉致して拷問・殺害したアルゼンチン軍部の独裁者らを７００件もの裁判にかけたことがある。また、ドイツのナチス政権とチリの軍部独裁の犠牲者家族の代理人として訴訟を起こすなど、人権弁護士として国際的な名声を得た。
ＩＣＣが昨年７月１日に法的效力をもって発足して以来、これまで届けられた戦争犯罪関連の告訴件数は約４００件。首席検事は、０４年末までこのうち最大３件に対して捜査することができる。
同紙は、人権団体関係者らの言葉を引用、ＩＣＣが扱う初めてのケースは、コンゴ民主共和国とコロンビア、中央アフリカ共和国で発生した戦争犯罪になるとみている。コンゴ民主共和国とコロンビアはＩＣＣ批准国。大量虐殺関連の犯罪の場合、国家指導者級の人物に対しても捜査ができる。
オカムポ検事の最大の難題は、事あるごとにＩＣＣにはどめをかける米国との関係。
米国は、ＩＣＣが政治的目的で米国民を起訴する恐れがあるとして、米国に対する国連の起訴免除決議案を先送りしたことに続き、世界３８ヵ国と別途の起訴免除協定を締結した。
ＩＣＣは、批准国でない国の国民が、批准国内で犯した行為に対して起訴する権限を持っているため、批准国でない米国としても安心できないのが実状だ。
ＩＣＣは独立機関だが、国連の安全保障理事会がいつでも介入できるという点が限界として指摘される。安保理の５常任理事国のうち３ヵ国（米国、ロシア、中国）が、ＩＣＣ設立を規定したローマ条約を批准していない。
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