国税庁が不動産投機の疑いのある１８３６人を対象に調査を行い、税金４２３億ウォンを追徴した。
また、投機をあおった３つの企業型の「遠征型不動産業者」に対しては脱税の疑いで検察に告発し、公認仲介士資格証を貸すなど不動産仲介業法を違反した仲介業者１４１人に対しては関連地治体に通報し、資格取消しなどの行政処分を要求した。
金哲敏（キム・チョルミン）国税庁調査３課長は１１日、「これが先月１２日、忠清（チュンチョン）圏投機調査を皮切りに本格化した『不動産市場安定のための税務対策』に則し調査人員約３０００人を動員し、投機取り締まりを行った中間結果」を明らかにした。
これにより、行政首都移転をめぐる議論で不動産価格が急騰した大田（テジョン）と忠清圏で、昨年１０月から今年１月までに、投機目的でマンションや土地などを取引した６００人に対し脱税分１０２億ウォンを追徴した。
また、不動産投機を助長した疑いが強い１２の企業型「あおり型不動産業者」に対しても税務調査を行い、脱税分１０５億ウォンを追徴した。この過程で、脱税の規模が大きく投機の疑いが強い３つの不動産業者に対しては、脱税の疑いで検察に告発した。
これらの「あおり型不動産業者」は、不動産取得資金を提供する銭主の代わりに、開発予定地の土地を安く買収した後、個人投資者を相手に投資説明会を開いたり、テレマーケティングを通じて投資者を募集し、２、３倍以上高い価格で再販売し利益をあげてきた。
地方国税庁と一線の税務署主管で実施した譲渡所得税と資金出処調査でも４２４人を摘発し、２０４億ウォンを追徴した。
未登記転売、２重契約書作成など不法行為を斡旋した８９の不動産仲介業者も不動産仲介業法違反の疑いで摘発し、建設交通部や所轄区役所で行政処分をするよう要請した。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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