４日午前６時ごろ、仁川甕津郡延坪島（インチョン・ウンジングン・ヨンピョンド）タンソムの埠頭。霧が濃くかかっている埠頭では、５１隻のワタリガニ漁の漁船が出漁準備に追われていた。
出漁に先立って網など漁具の手入れをしていた船員は、１９９９年に続いて最近再び問題になっている南北共同漁労水域案について、意見の食い違いを見せた。
共同漁労水域を設ければ、毎年繰り返される南北緊張がある程度解消できるとした意見と、全国のワタリガニ漁の漁船が集まって黄金漁場が荒廃するだろうと懸念する意見が真っ向から対立した。
延坪島のワタリガニは全国捕獲量の３０％以上を占め、今年はワタリガニの豊漁で３５％を超える見通しだ。
このようにワタリガニが多い北方限界線（ＮＬＬ）周辺の緩衝海域（レッドライン）を南北共同漁労水域にしようという一部の団体の主張について、延坪島の漁民は一方では賛成しながらも、一部では憂慮を示した。
毎年ワタリガニ漁をめぐる対立で南北の兵士が人命被害まで出ている状況であり、南北共同で漁労を管理する方案はある程度説得力を持っている。
ある漁民は「中国の漁船が排他的経済水域はもちろん、ＮＬＬ近くで不法操業を頻繁に侵している」とし、「南北共同漁労水域の指定は、中国漁船の不法操業防止の対策にもなりうる」と語った。
漁民は昨年６・２９の西海交戦で最後の追い込み操業ができなくなり、ワタリガニ漁船１隻当たり５０００万〜６０００万ウォンの債務を抱え込んでいる。
特に、ワタリガニの不漁で生計が苦しくなると、地船漁場（地域漁民に限り操業できる漁場）を超えて不法操業までする始末。
一部の漁民は、南北がワタリガニの黄金漁場と言えるＮＬＬ周辺の緩衝海域を共同漁労水域に指定すれば、ワタリガニを安定的に漁労できるものと期待している。
だが、１９９９年に海洋水産部など関係機関が南北共同漁労水域を推進しようとすると、同地域の住民は反対デモを行った経緯がある。
当時の反対の理由は、海洋部が南北共同漁労水域を全国操業区域に拡大する方案を推進したため。こうした場合は漁場荒廃化の恐れがあるという。
延坪島のチェ・ドンヒ漁民会長（５４）は、「共同漁労水域指定のためには、黄金漁場を保護できる仕組みがまず先に設けられるべきだ」とし、「緩衝海域を全国操業区域に開放した場合、ワタリガニを捕獲できる漁場はなくなるだろう」と述べた。
run-juno@donga.com
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