▲政府、方針変更の背景〓５月２６日に発表した全国教職員労働組合（全教組）との合意内容どおり、高校２年生以下は学校総合情報管理システム（ＣＳ）に戻すと言うのは、全国の小中高校の９７％がすでにＮＥＩＳを使用している現実では、受け入れることができないというのが教育界の指摘だ。
市道教育監、全国校長団、教員団体が尹（ユン）副首相の退陣を要求する声が続くなか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月２７日の昼食会で、高建（コ・コン）首相に、直接この問題を解決するよう指示したという。
高首相は先週、全国市道教育監協議会長の劉仁鍾（ユ・インジョン）ソウル市教育監に会った。劉教育監は「ＮＥＩＳでなければ、絶対収拾がつかない」という見解を示したとされる。
高首相はこれを受け、３１日高位政策調整会議を緊急に行い、ＮＥＩＳを強行することに決めた。高首相が直接介入に乗り出したのは、尹副首相が現在の事態を一人で解決するにはすでに信頼を失ってしまったという判断からだ。高首相は３１日の会議では、 公の場で尹副首相に厳しく責任を糾したと言う。
▲今度は学校が混乱〓教育人的資源部（教育部）が高校２年生の３領域に関しては手書きやＮＥＩＳ、ＣＳ、単独コンピューター（ＳＡ）を認めたことで、教育現場ではどの方式を採択すべきかで悩んでいる。
ＮＥＩＳを採択した学校が大部分であるため、多くの学校がＮＥＩＳを使用するものとみられる。ＣＳやＳＡに比べ、使い勝手がよく、政府がＮＥＩＳの施行を決めている状況で、あえて厄介な手書きやＣＳ、ＡＳは使わないだろうからだ。
しかし、一部ではＮＥＩＳの使用を主張する校長や非全教組教師たちと全教組教師たちとの紛争再燃を憂慮している。
全国教育情報担当者協議会の金衡雲（キム・ヒョンウン・ 果川女子高校教師）会長は「学校に自ら決めろというのは時間の浪費であり、混乱を増すばかりだ。さらに、来年２月に再統合しなければならないため、教師たちは二重苦に悩まされるだろう」と述べた。
全教組が全教組を支持する市民社会団体と連携して共同闘争を展開し、２０日、すべての組合員が休暇集会を強行した場合、すでにそれを「不法行為」と規定した教育部としては、休暇集会に参加した教師に対して懲戒措置をとるしかないため、新たな葛藤の火種になるだろうとの展望だ。
▲関連団体の反応〓全国市道教育監は教育部の決定を歓迎し、教員団体は前より態度が多少和らいだように見える。
韓国国公私立小中高校校長会長協議会は、同日記者会見を開き「今回の決定は、教育政策を決める権限と義務を持つ教育部長官がこれを放棄する無責任な行動だ。責任を現場になすりつけ、全国の教育現場を葛藤の渦に巻き込む危険をはらんでいる」と批判した。
韓国教員団体総連合会は声明を出し「今回の決定は政府がＮＥＩＳ施行に対する責任を回避し、最終的な決定権を学校単位に委ね、学校内の葛藤と混乱を招くおそれが大きい」と憂慮した。
全教組も「校内で教員団体や教師間にもめごとが起きる可能性が大きく、もう一つの葛藤の火種になりかねない。政府が現場の教師たちに葛藤要素を提供する格好になるだろう」と指摘した。
inchul@donga.com
About Dong-A Ilbo