元盧武鉉（ノ・ムヒョン）後援会長の李基明（イ・ギミョン）氏とソミョン産業開発（ユン・ドンヒョク会長）がシルバー・タウン建設事業を推進している京畿道龍仁市駒城邑（キョンギド・ヨンイン・クソンウプ）チョンドク里山２７の２一帯の１０万６０００坪が開発可能な「自然緑地」に用途変更された過程について疑惑が提起された。
１日、龍仁市によると、李氏兄弟の所有のこの土地は、今年１月２２日京畿道が龍仁市の都市管理計画（旧都市計画再整備）を最終承認し、既存の農林地から自然緑地に用途変更した。
しかし、李氏兄弟の土地が保全緑地に指定されず、開発制限が緩和された自然緑地に指定されたのは、納得できないという指摘が都市計画専門家の間で出されている。
ある専門家は、「ここは建設交通部（建交部）が１９９９年１２月地区指定をした『駒城邑宅地開発地区』に近い地域で、宅地開発地区周辺は乱開発防止のため、保全緑地に指定するのが基本原則だ」とし、「自然緑地に指定されたのは理解し難い」と話した。
また、この地域は宅地地域からボップファ山の頂上までまたがる傾斜の激しい地域なのに、等高線が険しいと保全緑地に指定する都市計画の原則が適用されていない点も疑問だとしている。
李氏側は龍仁市が土地の細部用途を決定する都市管理計画を樹立していた００年末から龍仁市の高官らと接触し、用途変更を持続的に推進してきたことが明かになり、疑惑は一層深まっている。
龍仁地域開発関係者らは「（ソミョン産業開発の）尹会長が李氏の土地を用途変更するため、龍仁市などを訪問し、仕事をしているという噂が広がっていた」とし、「尹会長自身も本人と龍仁市高官との関係を自慢したりした」と話した。
この土地が実際、自然緑地に用途変更されたのは今年１月だが、社会福祉施設が可能な自然緑地に用途変更が行われた大部分の過程は、民主党出身の道知事と市長が在職中のことだったことが明らかになった。
これに対し、京畿道と龍仁市の関係者は、「宅地地域の隣だと言って必ず保全緑地に指定されるとは言えない」としながら、「李氏の土地だから、自然緑地に指定されたわけではない」と話した。
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