教育人的資源部(教育部)が全国教職員労働組合(全教組)の休暇闘争の圧力に屈し、教育行政情報システム(NEIS)の業務学事、入学進学、保健の3つの中核領域をNEISから除外することを決め、これからNEIS施行を全面的に見直すことにした。
これに対し、全国16市道教育監たちが直ちに教育部の方針は受け入れられないという立場を表明し、教員団体と全国校長団が尹鄹弘(ユン・ドクホン)教育副首相の退陣を強く要求するなど、「教育大乱」が発生している。
尹副首相は、26日午前教育部の大会議室で記者会見を開き「NEISの27領域のうち、24領域はNEISで施行するものの、教務学事、入学進学、保健の3領域は国家人権委員会(人権委)の決定を尊重し、NEISから外すかどうかについて全面的に見直すことにした」という方針を明らかにした。
尹副首相は「しかし、今年の大学受験には支障をきたさないように高校3年生はすべての領域をNEISで運営し、高校2年生以下の3領域は来年2月以前までの期限付きでNEIS以前のシステムで運営するつもりだ」と述べた。
しかし、7ヵ月間もNEISよりセキュリティに欠ける学校総合情報システム(CS)など、NEIS以前のシステムで資料を管理した場合、もう一つの人権侵害のおそれがあり、CS、単独コンピューター(SA)、手書きなど、管理方法がばらばらになっているため、教師の業務過重と資料の公正さへの論争が懸念される。
尹副首相は、また「法律専門家と情報専門家、現場の教師たちで情報化委員会を新たに構成し、今年末まで人権侵害、関連法律の補完など、すべての検討を完了する計画だ。今回の決定は人権委の勧告を尊重し、教団の不協和音の最小化、学事日程への支障防止などの原則を踏まえて政治的な判断をしたものだ」と述べた。
しかし、全国市道教育監たちが「教育部の決定は受け入れられない」として、教育監会議を集団的に拒否し、韓国教員団体総連合会と韓国教員労働組合も「教育政策の混乱を招いた教育副首相は退陣しろ」と要求し、教育行政情報化委員会の脱退と教育政策を拒否する動きをみせている。
一方、全教組は同日「教育部の決定は、人権の歴史に新たな道しるべになるような勇気のある決断だ」と歓迎の意を表明し、委員長のハンストの中断と組合員の休暇闘争計画を撤回した。
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