「核危機高れば強硬措置」日米首脳が対北で合意

ブッシュ米大統領と小泉純一郎首相は２３日の首脳会談で、「北朝鮮の核危機を外交的努力で平和的に解決するが、北朝鮮の核の危機が高まる場合、『より強硬な措置』（tougher　measures）を取る必要がある」ということで合意した。

北朝鮮は２４日、「米国が朝米会談に乗り出せば、米国が望む多国間協議に応じる」と明らかにし、会談形式に対する立場変化の可能性を示唆した。

▲日米首脳会談〓日米首脳は２３日、米テキサス州クロフォードの大統領私邸での共同記者会見で、「我々の外交的努力が平和的解決をもたらすことを確信する。しかし北朝鮮によって緊張が高まる場合、国際社会のより強硬な措置が必要だという点で合意した」と明らかにした。

日米首脳はさらに、「我々は北朝鮮に核兵器が存在することは容認できない。今後の会談には韓国と日本が参加しなければならないという点で合意した」と述べた。

また小泉首相は同日、「北朝鮮の核問題の解決には『対話と圧力』が必要だ」と述べ、２４日には記者たちに「（北朝鮮が関係する）不法貿易や不法輸入ならびに麻薬問題に強力に対処する」とし、「しかし、これらは経済制裁とは異なる」とつけ加えた。

▲北朝鮮の談話〓北朝鮮の外務省報道官は２４日、北京で開かれた３者協議後１ヵ月を迎えて発表した談話で、「米国は北朝鮮が出した『新しく大胆な提案』に対しては一言もなく、会談の形式だけに執着している。まず朝米間の２者会談を行えば、続いて米国が提起する多者会談も行える」と述べた。

これに対して、日本外務省のある消息筋は、北朝鮮が多国間協議を受け入れる意思を示唆したものと解され、朝日新聞など日本の主要マスコミは同日付の朝刊１面の主要記事に掲載した。

一方、中国外交部の章啓月報道官は２３日、日米首脳が韓国と日本の会談参加に合意したことと関連して、「３者協議の継続が優先されなければならないというのが中国の基本的立場だ。しばらくは対話に韓国や日本が参加することは考慮していない」と明らかにした。