米国は、イラクに駐留中の米国と英国軍への支援を行うため、１０００人にのぼる陸上自衛隊兵力を派遣するよう日本政府に要請したという。 読売新聞が日米両政府関係者の話として２４日付で報じた。
米政府は、国務省、国防総省、日本の米大使館など非公式のルートを通じて、日本政府にこのように要請した。米側はまた、航空自衛隊が保有しているＣ−１３０輸送機６機も派遣し、物資の輸送などを支援してほしいと要請した。
小泉純一郎首相は２３日に行われた日米首脳会談で「現行法で可能な輸送機の派遣など、イラク再建に向けた措置を取りたい」とし、追加支援の意向を表明した経緯がある。しかし、陸上自衛隊兵力の派遣は、現行法ではむずかしく、日本政府と与党は「イラク再建・安定化の支援法案」（仮称）を制定する動きを見せている。
日本は、東ティモールなどに平和維持軍（ＰＫＦ）の一員として自衛隊の兵力を派遣したことがあり、難民輸送のため航空自衛隊の輸送機を派遣したことがある。しかし、この時は、国連の決議などがある場合、国際緊急人道支援のレベルから自衛隊派遣も可能だと定めた関連ＰＫＯ協力法に基づいたものだった。
また、０１年１１月、米国がアフガニスタンへの攻撃を行ったとき、海上自衛隊所属のイージス艦をインド洋に派遣したが、これもやはり「対テロ戦争」との名分のもと制定された法律に基づいて行われたものだ。
今回のイラクの場合、国連の決議なしに米国と英国軍がイラクを攻撃し占領した状態であるため、自衛隊の陸上兵力を派遣するためには新しい法律が必要となる状況だ。小泉首相が輸送機の派遣が現行法でも可能だとの認識を示したのは、人道的支援に向けたＰＫＯ協力法の適用を念頭に置いたものとみられる。
hanscho@donga.com
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