教育部、ＮＥＩＳ導入で「一部補完し見切り強行」

教育人的資源部（教育部）は、教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）の一部領域を補完して強行する方針を、全国教職員労働組合（全教組）が休暇闘争に突入する前日の２６日に発表することにした。

教育部は２１日「国家人権委員会がＮＥＩＳから教務学事、入学進学、保健の３領域をはずして、学校総合情報管理システム（ＣＳ）で運営するように勧告したが、これを丸ごと受け入れるのは現実的に難しい。当初、１０日程度の時間を持つことにしたが現場の混乱が増し、２６日に全国で１６の市道教育監会議を開き、ＮＥＩＳ施行策を議論して発表し、２７日まで全教組を説得しつづけることにした」という考えを明らかにした。

教育部は、１９日開かれた教育行政情報化委員会が教務・学事、入学・進学はＮＥＩＳで強行し、保健領域の学校生活記録簿だげをＣＳ以前の単独コンピューター（ＳＡ）で処理するように、教育部に勧告する形で一部補完し、予定通りに実施する計画だ。

徐凡錫（ソ・ボムソク）次官は、同日午後全教組を訪問して説得作業を進めたが、全教組が「３つの領域をＮＥＩＳから除外しなければ、２８日全組合員の休暇闘争を強行する」という立場を貫いている。

国務調整室は同日、教育部、法務部、行政自治部、労働部など関係省庁室局長会議を開き、全教組の休暇闘争に対する対応策を話し合い、２４日関係省庁長官会議で最終的に決めることにした。

同日の会議では、休暇闘争の主謀者は司法処理し、単なる参加者は市道教育監と話し合い、従来の処罰基準を強化する方策を検討することにした。

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