教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）の施行阻止のため全国教職員労働組合（全教組）が２８日に、集団で年次休暇を取るとしたことに対して、教育人的資源部が関連教師の司法処理の方針を明らかにしたことで、ＮＥＩＳをめぐる葛藤が正面対立の様相を帯びている。
全教組は２０日、ソウル鍾路区清雲洞（チョンノク・チョンウンドン）の大統領府への進入路で記者会見を行い、２８日に全組合員が参加する年次休暇集会をソウルで開催し、ＮＥＩＳ関連の全ての業務を全面拒否する計画を明らかにした。
全教組は、「１９日まで組合員を対象にＮＥＩＳ施行反対のための、年次休暇集会の賛否投票を行った結果、全体の７８．８％（７万２３１８人）が参加して６９．６％（４万９３８７人）が賛成の意を表明した」として、このように明らかにした。
全教組は当初、２３日に年次休暇集会を計画していたが、教育部がＮＥＩＳ施行最終決定を１０日後に遅らせたことに合わせて、集会の日程も延期したと付け加えた。
同日発表した声明書には、「人権委の決定で、ＮＥＩＳは憲法精神にもとる違法の政策であることが明らかになった」とし、「ＮＥＩＳの強行は、国家が罪を犯すのと同じだ」と非難した。宋源宰（ソン・ウォンジェ）スポークスマンは、「ＮＥＩＳ施行を前提にした交渉はしない」としながら、「教育部が人権委の意見を聞き入れるとした約束を守り切らなかった場合は、非常に大きな混乱を招くだろう」と述べた。
教育部は全教組のこうした集団行動について２０日、１６の市道教育長と協議し生徒の学習権が侵されないように法に則って厳しく対処することにした。教育部は、全教組所属の教師がＮＥＩＳ関連業務を拒否することが職務遺棄や業務妨害に該当するかどうかを法律的に検討している。
一方、同日午前から全教組の１６の市道支部長は、ハンスト５日目を迎える元寧萬（ウォン・ヨンマン）委員長に合流してハンストに入った。
洪性敦 sungchul@donga.com
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