盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日、教育行政情報システム（ＮＩＥＳ）の導入と関連し、「全教組（全国教職員労働組合）が国の制度の廃止を主張しながら一方的に屈服を要求しているのは、聞き入れられない」と述べ、強行対応の方針を明らかにした。
盧大統領は同日の閣議で、尹徳弘（ユン・ドクホン）教育人的資源部長官兼副首相からＮＥＩＳ関連の対策について報告を受けた上で、「対話努力は続けるだろうが、対話をしても駄目だったら国が全責任を負う」とも述べた。
盧大統領は、また全教組がＮＥＩＳ導入に反対して集団で休暇に入る場合に予想される参加人数について質問した後、「（不法な集団行動には）処罰を事前に予告し、必ず実行に移すべきだ」と語った。
これに対して全教組の関係者は、「政府機関である国家人権委員会の勧告事項に従うべきだとする正当な要求に対して、大統領が政府に対する屈服要求だと受け止めるのは、理解できない」と話した。
盧大統領は、また貨物連帯のストについて「社会の葛藤と秩序かく乱、国家機能の中断に備えた国レベルのマニュアル（制度）がない」と指摘し、「徹底した対応策を講じて欲しい」と指示した。
これを受けて政府は、国家的な危機状況下で、大統領が裁判所の許可を得て民間の人材と装備を徴発し、国家基幹産業の従業員の業務復帰を強制する復帰命令権の行使を可能にする内容を盛り込んだ「国家危機管理特別法」を年内に制定することにした。
李永鐸（イ・ヨンタク）国務調整室長は閣議での報告で「特別法案は米国のテフト−ハトリ法律を参考にした」とし、「国が貨物連帯ストのような基幹産業施設のストに積極的に介入して解決できる根拠を設けるためのものだ」と説明した。
一方、盧大統領は、在韓米軍装甲車による女子中学生死亡事故が発生から１年になる６月１３日に大がかりなデモが進められているという報道について「意思表示は自由だが、外交問題が発生しないよう、自粛する必要がある」と述べたと、趙永東（チョ・ヨンドン）国政広報処長が伝えた。
盧大統領は、さらに韓国大学総学生会連合（韓総連）が光州（クァンジュ）５．１８記念式を不法に妨害した事件に触れ、「大統領がひどい目に会ったからといって（関係者を）引責するのはよくない」と述べた。
金昇鍊 srkim@donga.com
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