政府機関の過度の情報要求…個人金融情報が漏れる

国税庁をはじめ、裁判所、検察、地方自治体が銀行から年間数百万件の金融取り引き情報を無料で提供を受ける過程で個人の金融情報が漏れている。

金融取り引き情報の提供過程で金融実名法がまともに守られていないことから、金融取り引き情報に対する厳しい管理が求められている。

１８日、銀行界によると昨年、各政府機関が銀行に要求した金融取り引き情報は約３００万件に処理費用が１００億ウォンを超えた。費用は情報要請機関ではなく、銀行側が負担した。事案によっては銀行固有の業務がマヒするほど、大勢の職員が取り掛かっていたことが分かった。

ウリ銀行は、昨年、ソウル市など各機関から約３０万件の個人情報提供要請を受けた。このため、ウリ銀行は電算チームに担当の職員まで配置して、各機関の金融取り引き情報要求に対応している。

国会財政経済委員会によると、１５の国内銀行が０１年下半期から０２年上半期まで、政府機関に提供した情報件数は３１０万２０００件に上った。この過程で大部分の機関は、金融実名制法に反してまで個人の金融情報を要請した。一部機関のおろそかな管理のため、こうした情報が民間の消費者金融業者らに流れていたとみられる。

銀行の関係者は、「具体的な金融取り引きを指摘して、この取り引きの直前と直後の取り引き内容のみを提供できるようになっているが、口座名義人の口座情報全体を要求する場合が多い」と述べた。

各銀行は各機関に対し、手数料を負担することと過度の情報要求を慎しむことを要請したが、該当の政府機関は、「金融取り引き情報要求権利」をあげて、銀行の情報提供拒否に対して検察告発で対立している。

これについて、匿名を要求したある銀行の役員は、「政府機関自身が行政便宜のために法律を違反するのも問題だが、もし、こうした個人情報が民間にむやみに流出する可能性を考えるとぞっとする」と話した。

林奎振　申致泳 mhjh22@donga.com higgledy@donga.com