教育部、人権委の「ＮＩＥＳは人権侵害」見解で対策に腐心

国家人権委員会が教育行政情報システム（ＮＩＥＳ）の一部領域に人権侵害の余地があるとして修正を勧告したことを受けて、教育人的資源部（教育部）が小中高校の教育現場にもたらされる学事混乱を最小限に止めるための対策作りで腐心している。

教育部は１３日午前、徐凡錫（ソ・ボムソク）次官が出席する対策会議を開き、次官を団長とする「総合対策団」の運営を決めるなど学校現場の混乱を最少化するための対策作りに乗り出した。総合対策団は、総括支援チームと大学入試支援チーム、学校現場支援チーム、技術支援チームの４チーム、２６人からなり、来年２月まで当面した学事日程と大学入試の随時募集など現場の混乱を減らすための方策を作り施行するとしている。

教育部はまたこの日午後、１６市・道教育庁の情報化課長会議と高校進学担当者懇談会を緊急招集し、人権委員会の決定を受けた小中高校の学事運営対策と大学入試第１学期随時選考資料対策について話し合い、１６日には全国副教育監協議会を行うことを決めた。

教育部は２０日、教員団体、保護者団体、教育専門家からなる教育行政情報化委員会を開き、人権委の勧告内容をそのまま施行する場合、大学入試や学事日程、ＣＳ運営の適正性などに問題がないのかどうかを検討した後、教育部の最終的な立場を決める。

また、教育部はこれまで同委員会への参加を拒否してきた全国教職員労働組合（全教組）と「正しい教育保護者の会」、「進歩ネットワーク」などに参加を繰り返し求めたが、全教組は「人権委の勧告を受け入れるとの前提でなければ、参加できない」と反対立場を示しており、ＮＥＩＳの解決策作りが難航するものとみられる。