「対北朝鮮送金疑惑事件」を捜査している宋斗煥(ソン・ドゥファン)特別検事(特検)チームは12日、北朝鮮への送金規模は計5億ドルだと明らかにした。
特検の関係者はこの日「現代(ヒュンデ)グループから北朝鮮に送金した資金は計5億ドルであることが把握されており、資金の流れの把握も最終段階にある」とし、「(疑惑が提起された)その他の資金については見つけることができなかった」と明らかにした。
これは、金大中(キム・デジュン)前大統領が2月「5億ドルの外に追加送金はなかった」とした対国民談話の内容を具体的に確認したものだ。
しかし、特検チームは現代商船の2億ドルと旧現代電子(ハイニクス半導体)が00年6月、現代建設のロンドン支社に貸し出した1億ドルの外、残りの2億ドルの資金造成経緯などについては明らかにしなかった。
これによって、特検チームは「対北送金」が南北首脳会談と関係があるのかなど、「送金の名目」に対する捜査に本格的に着手するものとみられる。
また、この関係者は「現代商船が00年6月、産業(サンオプ)銀行からの借入金4000億ウォンのうち、北朝鮮に送金した2235億ウォン以外の残り1765億ウォンの使途に対する疑惑解明のために資料を調べている」と明らかにし、北朝鮮に送金された2億ドルを除く残りの資金が透明でない用途で使われた可能性も排除していないことを示唆した。
一方、特検チームはこの日、現代商船が産業銀行から借り受けた資金2235億ウォンの対北送金の実務を総括したとされる崔奎伯(チェ・ギュベク)前国家情報院企画調整室長を呼んで取り調べた。
吉鎭均 leon@donga.com jarrett@donga.com






