全国運送荷役労組傘下の貨物連帯釜山（プサン）支部が１１日、スト留保決定を覆してストを継続することにし、釜山港が全面的に機能マヒになる事態が刻々と現実味を増している。
このため、国内のコンテナ貨物の９０％を処理している釜山港と全羅南道（チョルラナムド）の光陽（クァンヤン）港のコンテナ搬入・搬出機能がマヒする事態が３日目を迎えたが、この日からは輸出貨物の船積みができないなど「輸出入大乱」が現実味を帯びてきた。
また、慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）の韓国（ハングク）鉄鋼が１９５７年の会社設立以来初めて原料の古鉄の搬入が中断し溶鉱炉が稼動中止になるなど、ストによる影響が深刻化する様相を見せている。
貨物連帯釜山支部は同日午前、釜山港の神仙台（シンソンデ）埠頭前で集会を開き、スト留保を決定した１２日までに政府との交渉に臨んで運送料引上げなどの要求が受け入れられなければ、１３日から全国の支部と連携しゼネストに突入することを決めた。
しかし、釜山港の輸入貨物量処理の実績が、９日は平素の５４．８％、１０日は３３％、１１日は２０％水準で、日々大幅に落ちている状況だ。
とくに貨物連帯釜山支部のゼネストが３日以上続く場合、コンテナが積まれている埠頭内の野積み場が飽和状態となり、港湾の機能が全面的にマヒするとみられている。
この日、釜山支部所属の労組員１０００人あまりはコンテナトラック９００台あまりを動員し、釜山南区龍塘洞（ナムグ・ヨンダンドン）の神仙台埠頭前で集会を開き、△運送料金の引き上げ、△原油価格及び通行料の引き下げ、△高速道路に貨物トラック用サービスエリア増設、△持ち込み制の廃止——などを要求した。
一日平均６００基あまりのコンテナを処理してきた㈱韓進（ハンジン）光陽コンテナターミナルの関係者は「船の荷役作業は正常に行われているが、物量の出入りが止められていて野積み場はほぼ飽和状態だ。２、３日後には荷役作業にも深刻な影響が出るものと懸念される」と話した。
貨物連帯慶南支部と運送会社各社は、同日午前、運送費の１５．５％引き上げと貨物斡旋段階の縮小などに暫定合意したが、合意書調印のための最終面の交渉で貨物斡旋料の配分問題などをめぐり意見が食い違い、最終的な合意には至らなかった。
一方、運送料を引き上げなければ三星（サムスン）電子の貨物運送を拒否することにしていた貨物連帯京仁（キョンイン）支部は、同日、三星電子の物流代行会社のトロス物流㈱と１３日から京畿道義旺市（キョンギド・ウィワンシ）の内陸コンテナ基地で運送料交渉を行うことで合意した。
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