内外の経済指標に赤信号 ＳＡＲＳとイラク戦の影響が深刻

韓国経済の現状を示す内外の指標にいずれも「赤信号」が灯された。対外の成績表とされる経常収支は、通貨危機以降、最大の赤字幅を記録した。景気のバロメーターである景気動向指数と先行指数が、どちらもマイナス行進を続けている。

中小企業が軒を連ねる工業団地と在来式の市場など、現場で感じられる体感景気は統計数値よりさらに厳しい。

米—イラク戦争が早期に終結したものの、北朝鮮の核問題が依然として未解決のままであり、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が経済に与える悪影響も見極めがたく、韓国経済の見通しは不透明さを増している。

▲経常収支の赤字、いつまで続く？〓３月中の経常収支の赤字が、通貨危機以降、最大幅の１１億９０００万ドルに達した主な原因は、イラク戦争に伴って原油価格が上昇したためだ。昨年、１バレル当たり２５ドル台に止まっていたドバイ産基準の原油価格は、イラク戦争の影響で、今年に入って３０ドル台まで値上がりした。韓国の年間原油輸入量は８億バレル、つまり、原油価格の上昇で年間４０億ドルの赤字要因が発生したことになる。

韓国銀行（韓銀）国際収支統計チームの李仁揆（イ・インギュ）次長は、「原油価格が、このほど、１バレル当たり２５ドル台に下落した上、サービス収支も改善しているため、５月からは経常収支が再び黒字に転じるものとみている」と楽観的な見通しを述べた。

しかし、韓銀のこうした楽観論とは裏腹に、ＳＡＲＳや北朝鮮の核問題など、経常収支を脅かす要因が尋常でないという指摘も出ている。ＳＡＲＳの影響でアジアの経済低迷が長引く場合、輸出減少による経常収支の悪化が避けられないためだ。

▲生産実物指標もどん底〓統計庁が発表した３月中の産業活動動向は、「生産の伸び率は鈍化、消費は引き続き不振、設備投資はやや回復」にまとめられる。

生産指標のうち重化学分野は、昨年３月に比べて７．６％増加したものの、衣類など軽工業分野は６．０％減少して、大企業より中小企業の事情がさらに厳しいことが分かった。

とくに、韓国経済が最大でどれほど生産できるかを示す「生産能力指数」が下がり続けているため、構造的な対策が必要とみられる。３月中の生産能力指数は２．３と、昨年の年平均３．２より大幅に下がっており、２月の２．４に比べてもさらに下落した。

これらの指標を総合した景気先行と動向指数がいずれもマイナスであるため、当分の間、景気低迷は避けられない見通しだ。ただ、設備投資が昨年同期比で０．２％増え、些細ではるが慰めとなった。

▲統計より厳しい現場の景況感〓大手デパート各社は、今月初旬の、春のバーゲンセールの間、予想外に客足が伸びなかったため、昨年に比べて売り上げがマイナスの伸び率を見せるものと推定している。

テレビショッピングの大手５社の場合も、今年第１四半期（１〜３月）の売り上げが、昨年の第４四半期（１０〜１２月）に比べて減少した。テレビショッピング業界の売り上げが減少したのは今回が初めてだ。

在来式市場の状況はもっと厳しい。商人がよく使う「仮病」とみなすには深刻な水準だ。ソウル東大門（トンデムン）市場にあるスポーツ衣類専門店のジンアパレルの朴クンジェ社長は、「スポーツウェアは４月がシーズンだが、団体服の注文が２件しか入っていない。値段をさらに引き下げてもお客さんがこない」とため息をついた。