ＳＫグローバルの債権団が「ＳＫグループの主力系列社はＳＫグローバルに新たに追加出資するよう」要請するなど、新規支援を呼びかけた。
債権団は、ＳＫグローバルが１５日まで提出することにしていた第２次自己救済案で、グループの主力系列社の支援を含めた特別対策を打ち出さなければ法定管理または清算を検討することにした。
ＳＫグローバルの債権団が１１日に発表したところによると、債権団は第２次自己救済案にＳＫ（株）とＳＫテレコムが新規出資を行う方針を含めるよう、最近、ＳＫグループ側に要請した。
債権団はまた、△ＳＫグローバルが保有しているガソリンスタンドをＳＫ（株）が時価で買い入れ△ＳＫテレコムはＳＫグローバルが保有していたＳＫテレコム株を自社株の形で買い入れる一方、インターネット専用回線網も適正な価格で買い入れるなど、他のＳＫ系列社の積極的な支援が必要だと主張している。
匿名を求めた債権団のある関係者は、「ＳＫグローバルのためグループ次元で思い切った対策を打ち出すことができなければ、ＳＫグローバルの回生は見込めない。そうなったら、やむをえず法定管理や破産など、極端な解決法を検討せざるをえない」と語った。
また別の関係者は、「実地調査の結果が出るまでは正確なことはわからないが、海外部門を中心にした不良債権の規模が大きいはずだ。ＳＫグローバルが法定管理を受けるようになる可能性にも備えている」と話した。
一部の債権金融機関は、新たな不良債権の規模が１兆５０００億〜２兆５０００億ウォンに達すると推定し、不良債権の全体規模は約４兆ウォン以上に上るものと予想している。
ＳＫグループはしかし、市民団体「参加連帯」と小口株主などが「ＳＫグローバルへの支援拒否」を要請しており、ＳＫグローバルの自己救済案作りに頭を抱えている。
外国の債権金融機関も８日、日本・東京で開かれたＳＫグローバルとの交渉で、親会社であるＳＫ（株）を含めたグループ側の支援に対して集中的に質問したという。
申致泳 鄭美京 higgledy@donga.com mickey@donga.com
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