企業の道徳性と社会的責任が世界経済の新しい話題として浮び上がっている。
国際標準機構（ＩＳＯ）と米国９２０の企業で構成されている倫理役員協議会（ＥＯＡ）は、企業の「倫理経営標準案（ＢＣＭＳＳ）」を２年後までに国際標準化する作業を推進している。この標準案は△企業が倫理綱領を設ける△倫理担当者を置く△倫理教育を実施する△内部不正摘発システムを用意することなどを骨子とする。国際標準が採択されれば世界各国の主要企業は倫理経営システムを設けるよう、社会的圧力を受けるものと予想される。「企業倫理ラウンド」の始まりだ。
欧州では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を強調するキャンペーンが行われている。英国、ドイツ、イタリア、オランダ、フランス、欧州５ヵ国の投資家たちは、０１年、倫理性が検証された企業の、債券と株式に対する投資を促す団体「ＥＯＲＯＳＩＦ」を設立した。これによって欧州では倫理的かつ社会的責任を果たす企業にだけ投資する「社会的に責任のある投資（ＳＲＩ）ファンド」が続々と登場している。
欧州連合（ＥＵ）は０１年、ＣＳＲに関する「グリーンペーパー（緑書）」を発表した。この報告書は企業の信頼性と透明性の重要度、共同体としての付加価置を新たに生み出すことができる活動、環境問題や消費者の保護、中小企業でのＣＳＲ推進などをうたっている。
企業の社会的比重がますます拡大するにつれ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際透明性機構（ＴＩ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）など、国際機関も９０年代末から「多国籍企業に関する指針」「国際商取引上のわいろ防止協約」などを発表し、各企業の遵法と倫理性を強調している。
アナン国連事務総長は９９年、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で、企業の社会的役割を強調する「グローバルコンパクト」を唱えた。それ以降、グローバルコンパクトは国連プログラムの一つとして世界３０カ国で活動しており、約７００の企業が支援を約束した。
また、ＷＴＯは９６年に政府調逹の透明性協定を締結しており、ＯＥＣＤは９７年国際商取引でのわいろ防止協約を締結した。
０１年ＯＥＣＤが発表した「多国籍企業に関する指針」は加盟国政府と企業、社会団体などで幅広い支持を受けている。この指針は企業公開、雇用、労社関係、環境、不正腐敗の防止、消費者の保護、技術開発、競争など鉱範な分野にわたって、各企業の倫理と責任を規定している。
申然鐏 朴重鍱 ysshin@donga.com sanjuck@donga.com
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