政府は、来年下半期から不動産取引契約書を作成する際に実際の取引価格を記入することを義務づける方策を進めている。
これまでは、不動産取引金額を実際の取引価格の７０〜９０％水準の基準時価に引き下げて契約書に記載するのが慣行のように認められてきた。
建設交通部（建交部）は、このような内容で「公認仲介業法」を改正することを決め、最近、韓国勘定評価研究院に研究を依頼したと、３１日明らかにした。
▲どのようにするか〓 建交部は、まず不動産取引の際に作成する契約書には必ず実取引価格を書くようにし、これを誘導するための多角的な方策を模索することにした。
これと関連し、契約書がきちんと作成されたかを検認する市郡区役所の公務員に、事実かどうかを確認し問題があれば処罰できる「司法警察権」を与える方策も検討されている。
また、実取引価格で届け出るのにしたがって大きく増える税金の負担を和らげるため、譲渡所得税などの国税と登録税や取得税などのような地方税の税率を一定水準引き下げる方策も研究の内容に含まれた。
建交部の柳潤浩（ユ・ユンホ）土地局長は「それぞれの方策に対して具体的な方法論が見つかれば、財政経済部、行政自治部、法務部など関連省庁に協力を要請する方針だ」と話している。
▲なぜ変えるのか〓政府が「不動産契約書の実取引価格での作成義務化」を進めるもっとも大きな理由は、不動産関連の税金が現実を反映できずにいるという指摘による。
政府は昨年、マンションなど公共住宅の基準時価を４月と９月の２回にわたって発表した。税金の負担を増やし、住宅価格の急騰に歯止めをかけたいという考えだった。
しかし、基準時価の算定のために実取引価格を調査した時点と基準時価を発表した時点の時間差のゆえに、現実を反映し得なかった。
実際、ソウル松坡区（ソンパグ）の蚕室（チャムシル）２団地マンション１３坪型の基準時価は、９月に２億３１００万ウォンと告示された。これは直前の基準時価より２２％（４２００万ウォン）引き上げられたものだった。しかし、９月にこのマンションの売買価格は３億８０００万ウォンを超えていた。新たに変わった基準時価が相場の６０％程度に止まっているのだ。
国税庁の当局者は「同じような不動産でも取引価格がばらばらであるため、正確な基準時価を見極めること自体が不可能であり、あまりにも高く価格を評価すれば、善意の被害者が出かねないので、適当な線で折衷して課する」と話している。
▲先決課題も多い〓契約書の実取引価格の記載が義務付けられると、不動産価格の安定はもちろん、多様な住宅政策作りにも役だつものとみられる。
ただ、このための先決課題も少なくない。
租税研究院の魯英勳（ノ・ヨンフン）研究委員は「これまで不動産の実取引価格と関連し多くの議論が交わされ、検認契約書など登記簿謄本を補完できる各種の制度的な仕組みが作られたが、効果は大きくない。何よりも買い手と売り手が誠実に届け出るようにする制度的な仕組みが必要だ」と強調している。
黃在成 高其呈 jsonhng@donga.com koh@donga.com
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