政府は冷え込んだ景気を立て直すため、首都圏の土地利用と環境規制をやや緩和して、１７兆ウォン規模の企業投資を誘導することにした。
また、来年から投資信託会社などの長期、間接株式投資商品に１年以上加入すれば、利子と配当所得に対する税金をかけず、３０００万ウォン以下の低所得労働者の所得控除率を拡大することにした。
政府は２７日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主催で、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官など経済省庁長官が出席した中で経済政策調整会議を開き、このような内容を盛り込んだ新政権の経済運用の方向を確定した。
企業投資の活性化を促すため、今年の上半期中に工業配置法の施行令を直し、外国人投資企業が工場を新設・増設することに対する規制を緩和することにした。これを受け、まずＬＧプィリップスのＬＣＤ工場が京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）に誘致される可能性が高くなった。
また、市郡区別に林野の面積に対するゴルフ場の面積の基準を３％から５％に引き上げ、スキー場の敷地面積の制限、クラブハウスの面積制限規定などを取り除くことにした。
軽自動車の規格を現行の８００ｃｃからヨーロッパの水準に拡大し、公債の買い入れ義務の免除などを進め、地方税の更なる減免など、軽自動車の購入を促す政策を強化する方針だ。
さらに軽油自動車の国内販売を２００５年から認めるものの、環境団体の反発を考慮して大気汚染の削減策も一緒に作る計画だ。
また、２０年以上の長期ローンで住宅が買える「住宅モーゲージローン」を導入するため、来年１月韓国住宅抵当金融公社を設立することにした。
現在、税率が１６．５％の長期間接株式投資商品に対しては投資元金８０００万ウォン以下、株式編入比率６０％以上の場合、課税しないことにした。
所得控除は下半期に関連法の改正を行い、所得控除比率を年間給与１０００万〜３０００万ウォンは現在の１５％から２０％に、５００万〜１０００万ウォンなら４５％から５０％にそれぞれ引き上げる計画だ。
さらに、政府は企業、金融、公共、労働のいわゆる４大改革課題と関連して、透明性を高めるなど、国際基準に到達するまで持続的な改革に取り組む一方、市場と企業がともに参加できる方策を模索することにした。
金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com
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