LGグループの構造調整本部が、持ち株会社である(株)LGの発足に合わせ5年で解体されることになった。構造調整本部の大半の人力は持ち株会社に吸収され、子会社の経営監査活動を支援するためのタスクフォース(TF)チームが期限付きで設置される。
LGの構造調整本部解体決定は、新政府の財閥政策の流れを汲むもので、構造調整本部体制を維持している三星(サムスン)、SKなど他の企業グループにも少なくない影響を及ぼすと展望される。
LGの姜庾植(カン・ユシク)代表取締役副会長兼構造調整本部長は25日、ソウル汝矣島(ヨイド)の本社で記者会見を開き、「通貨危機以後、グループの構造調整を推進するために設置・運営してきた構造調整本部を、今月末で解体することにした。今月1日付で持ち株会社の(株)LGが発足したので、これ以上構造調整本部を運営する必要がなくなったためだ」と発表した。
LGは構造調整本部を解体する代わりに、「正道経営TFチーム」を設置することにした。姜副会長は「正道経営TFチームは、系列各社の取締役会と監査委員会の要請を受けて、企業活動を診断し、株主のための監視機能を担当することになる」と説明した。
同チームは来月中に、各子会社が派遣した人材と公認会計士などの20人余りで組織される予定で、各子会社の責任経営体制が確立されるまで約5年間、暫定的に運営された後、系列会社の取締役会に関連機能を移譲する計画だ。
これとともに(株)LGは、△総務・法務・秘書など支援部門△財務管理部門△新事業開発部門△出資資産に対する経営管理部門△経営人才育成管理部門の5つの部門で構成され、既存の構造調整本部の人材など、50人余りの人員で来月から本格稼動に入る。
また、(株)LGは、「LGブランド」を最高の価値を持つブランドに管理・育成し、05年からは、このブランドを使う系列会社から売上高の一定比率をブランド使用料として受け取ることにした。
朴重鍱 sanjuck@donga.com






