大統領親戚の不正監視で特別監察班を設置へ

大統領府は、大統領の親・姻戚と高級公職者などの不正を常時監視するために、民情首席室直属に特別監察班を設置し、これを大統領秘書室職制に正式に編成することにした。特別監察班は事情秘書官室の指揮を受けることになり、検察捜査官（６人）と警察、監査院職員などが派遣され、計１２人で構成される。

特別監察班のチーム長には、最近まで水原（スウォン）地検の特捜部検事を経て、大統領府の司直秘書官室行政官として勤めている尹大鎭（ユン・デジン）弁護士が任命された。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官は１９日、「大統領が任命する高級公職者と大統領の親・姻戚、特殊関係者、秘書室の職員に対する不正情報収集と事実関係の確認調査など監察業務を担当する特別監察班を公開的かつ透明に運営する」と述べた。

さらに、文首席秘書官は「監察班の権限濫用を防ぎ、国民の誤解を払拭させるために特別監察班の監察対象と業務範囲を、大統領秘書室運営と関連する大統領令に規定することにした」と話した。

この日、大統領府の首席・補佐官会議で決まった大統領秘書室職制改正令によると、特別監察班の業務範囲は不正情報収集と事実関係の確認調査に限定され、強制捜査権は与えないことにした。代わりに口座追跡など捜査する必要性があると判断する場合には、捜査機関に依頼するか、該当機関に移管することにした。また一般国民と企業人、政治家などは監察対象から外した。

文首席秘書官は「過去の政権における『社稷洞（サジクドン）チーム』は警察職制内に特殊捜査隊を設置して、大統領府が指揮監督することで、事実上捜査行為を行ったという批判を受けた。こうした批判を意識して前政権では社稷洞チームを廃止する代わりに、検察と警察人材が派遣され『別館チーム』と呼ばれた監察班を設置したが、非公開に運用されたため各種の疑惑を受けてきた」と指摘した。

一方、文首席秘書官は、特別監察対象人物に対する不正情報については、「これまでは高位公職級人物よりは政府傘下団体の役員に対する不正情報がかなり多い。大統領側近にあたる一部の人に対しても良くないうわさが出まわっているために確認中だ」と話した。

崔永海 yhchoi65@donga.com