ＳＫグローバルの債務を３カ月間凍結

ＳＫグローバルに企業構造調整促進法が適用され、向こう３カ月間、債権回収が禁止された。

ＳＫグローバルの負債規模が予想以上に多いことが明らかになり、実態調査過程で出資切替が必要かも知れないという分析が出ている。そうなれば、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長＝拘束起訴＝が担保に差し出したＳＫ系列会社の株を売却して負債を返済しなければならないことから、崔会長の経営権が脅かされるものと見られる。

ＳＫグローバルの債券団は１９日に全体会議を開き、ＳＫグローバルに企業構造調整促進法（旧ワークアウト）を適用し、既存の債務満期を３ヵ月延長するように決議したことを明らかにした。

債権団の関係者は、「今後、会計法人がＳＫグローバル本社と１３の海外現地法人を精密に調査する計画であり、４月末〜５月初めにその結果が出る」としながら、「営業利益で負債の返済が困難という判定が出されれば、出資切替は避けられない」と述べた。

ＳＫグローバルは１１日、「粉飾会計の事実を反映させると、昨年末の総資産は６兆３３２４億ウォン、総負債は５兆７４０７億ウォン、自己資本は５９１７億ウォンだ」と公示した。

だが、債務額を集計した結果、国内外の銀行の一般債券だけで５兆４７０３億ウォン、年金・基金保有債権も６６８５億ウォンに及ぶことが分かり、実態調査結果負債が資産より多いという判定が出る可能性もある。

一方、債権団はＳＫグローバル米国現地法人が発行した企業手形（ＣＰ）１億１５００万ドルを肩代わりすることにし、１次的に１７日満期の２６００万ドルを返済した。

国内銀行はＳＫグローバルＣＰに支払保証をしたため、満期の際に肩代わりしなければ外国人投資家が銀行を相手に不渡りを宣言することになる。

金斗英　申致泳 nirvana1@donga.com higgledy@donga.com