盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、マスコミをどのように考えているのだろうか。政府が伝える情報だけを受け取って、オウムのように伝えるのがマスコミなのか。文化観光部（文化部）の李滄東（イ・チャンドン）長官が発表した「広報業務運営案」を目にして、国民は新政権のマスコミ政策に対して深刻に憂慮せざるを得ない。李長官が「マスコミ観に関しては、私は盧大統領の『分身』にほかないと考えている」と言ったうえ、言論の主務部署である文化部の今回の措置は、政府のすべての省庁に影響を与える可能性が高いためだ。
文化部が記者室を閉鎖してブリーフィング制を導入したことは、先進国の取材システムにならったようだ。しかし、大統領府が同様のやり方を取り入れてから、スポークスマンのブリーフィングに対する批判の声が絶えない現実を注視すべきである。
文化部の新しい案も、大統領府の前轍を踏む可能性が高い。この案によると、公報官の「協力」のもと、マスコミの取材に応じた公務員は取材支援室で会わなければならず、どのような内容の話をしたのか必ず報告しなければならない。この案どおりなら、今後政府の政策ミスや高官に不利なニュースをマスコミが報道することは、実質上不可能になる。実名で政府に不利な事実を明かす公務員がいるだろうか。
李長官は「政府とマスコミは、健全な緊張関係をつくる必要がある」と述べたが、彼の選択したやり方は、言論の自由を脅かす新たなスタイルの「マスコミ統制」に進むだけだ。
言論の自由は、民主主義の大前提である。政府の情報は政府の所有ではなく、国民の物であることを李長官は認識するべきだ。国民の知る権利のために、国民に代わって情報源に接近して取材報道することが、マスコミの本来の役目であり、任務である。マスコミの取材領域を制限することは、国民の目と耳をふさぐことに相違ない。
情報消費者を無視した供給者中心の取材統制という言論政策は、過去いかなる権威主義的政権も行わなかったことだ。文化人出身の文化部長官が出した初の作品がマスコミ統制とは、失望を禁じざるを得ない。
yuri@donga.com
About Dong-A Ilbo