ＳＫグローバルの粉飾会計事件で触発された金融市場の不安が安定傾向を取り戻しつつある。
国際格付け会社のムーディーズ社が韓国への国家格付けを現状態に維持すると発表し、海外でも韓国関連債券の加算金利が下がりつつある。
各投資信託会社がＳＫ関連の還売に出ていたが、その規模も順次減りつつある。しかし、カード会社が発行した社債が含まれたファンドに対する不安感が拡大されており、正常化するうえでの障害となっている。
香港市場で外国為替平衡基金債券（外平債）の加算金利は、１２日に１．９７％まで急騰したが、１３日には１．８８％に下がり、１４日には０．０５〜０．１％が落ちた状態で取り引きが行われている。
中央銀行の韓国銀行（韓銀）が、各投資信託会社が持っている国庫債のうち２兆ウォン分を買うことを決め、３年満期国庫債の金利は５．０８％と前日比０．１６％下落し、社債金利は５．７６％で前日比０．１３％下落した。
ウォンのドルに対する為替レートも、１３日に比べて４ウォン４銭安の１ドル＝１２４１ウォン２０銭で取り引きを終えた。
米証券市場の反騰に支えられて、総合株価指数は５．８７％（１．１％）上昇した５３７．６５に、コスダック指数は０．９４％（２．６１％）上昇した３７．０１で取り引きを終えた。
金融監督院（金監院）の集計によると、各投資信託会社の債券売りの規模は、△１１日１兆６８５０億ウォン、△１２日４兆９７２０億ウォン、△１３日４兆ウォンで、３日間にわたって１０兆６７５０億ウォンが流出したことが分かった。
１４日にも約１兆２０００億ウォンの債券売りが行われたものとみられ、規模が大きく減ったが、カード債やＣＰ（コマーシャルペーパー）が含まれたファンドの債券売りへの要求がやや増加しつつある。
カード会社の延滞率が高まり、経営不振への懸念が深まっているが、韓銀がこれを買い取らないことを決めたためだ。
金監院の申海容（シン・ヘヨン）局長は「機関投資家に債券売りの自制を要請し、韓銀の市場介入で投資信託会社の債券売りは徐々に減りつつある」と話した。
金東元 金斗英 daviskim@donga.com nirvana1@donga.com
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