今年の成長率、１．４％に急落する可能性も

景気の低迷が続く中、主要研究所が今年の経済成長率展望値を下方修正している。

９日、国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）と民間研究所のＬＧ経済研究院などによると、これら研究機関は当初約５％と予想した今年の経済成長率を４％台以下に下方修正し、近くこれについて発表をする予定だ。

特に全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院（韓経研）は、この日発表した報告書で、対イラク戦と北朝鮮の核問題が長期化すれば、今年の成長率が１.４％台に下落する可能性もあると警告した。

韓経研の許賛国（ホ・チャングク）研究委員は、「イラク戦および北朝鮮の核問題など、地政学的危険が本格的に韓国経済に悪影響を及ぼし始めた」としながら、「万が一、イラク戦が短期間で終結しても、北朝鮮の核問題が長引けば、今年の経済成長率は３.５％にとどまるだろう」と悲観的な展望を発表した。

韓経研はこの日、「最近の経済動向と政策提言」と題した報告書で、「韓国経済が生産の鈍化、物価上昇、貿易収支の悪化、株価下落など景気低迷の動きが明確になっている」としながら、「経済状況が予想よりはるかに速いテンポで悪化していて、最悪の事態に備えなければならない」と予測した。

万一、イラク戦と北朝鮮の核問題が２つとも未解決の状態で長期化する場合、消費や投資、輸出などが全てい縮し、それが成長率の急落と国際石油価格の高騰につながり、７０年代のオイルショック時のようなスタグフレーションにつながる可能性が高いと展望した。

ＫＤＩは来月１０日頃、今年の展望値を下方修正を行う予定だ。鉠東徹（チョ・ドンチョル）マクロ経済チーム長は、「昨年末５.３％の成長率を発表した時も、状況が悲観的になれば、４％台にまで下落するだろうと予測した」としながら、「最近の状況を見れば、悲観的な方向へ向かいそうだ」と話した。

ＬＧ経済研究院も昨年末には今年の経済成長率が５．６％に達すると予測したが、これを引き下げる作業に取り組んでいる。同研究院の金基承（キム・ギスン）研究委員は「昨年末には今年の平均石油価格を１バレル当り２５ドルに想定したが、これよりはるかに高くなるなど、状況があまりにも悪化した。それに新政権の経済政策も期待に達していない」としながら、「３月の成長率を見直す場合、展望値が相当下方修正される可能性もある」と話した。

一方、ＵＢＳウォーバグやエコノミストインテリジェンスユニット（ＥＩＵ）などの外国の経済研究所も、最近一斉に韓国の成長率展望を４％台に下方修正した。各研究機関は北朝鮮の核問題が長期化すれば、上半期に金利を引き下げ、下半期には追加財政執行をするなどの経済政策方向を、景気浮揚の方向に変えなければならないと見ている。

申然鐏　金光賢 ysshin@donga.com kkh@donga.com