７日に退任した李相周（イ・サンジュ）教育副首相が、全国教職員労働組合（全教組）に対して迂迴的な批判の意を強く示し、波紋が広がっている。
李前教育副首相は、この日午前の離任式典で「外国では、韓国学生達の高い学力水準などについての称賛を惜しまないのに、韓国内では厳しい批判の声ばかりで、残念で悲しく思える」とし、「真の教育は、円満な人格の相互作用のなかでこそ効果的であり、言葉だけで正しい教育を叫ぶのは真なる教育となり得ない」と指摘した。
李氏は全教組を直接明示しなかったものの、今年１月の韓国私立大学総長協会の集いで、全教組への批判の意を示す演説を行おうとしたとき、幹部らが引き止めて諦めた経緯がある。
同氏は続いて「公職者の改革性を求めながらも常に教育改革にブレーキ−をかける『自己矛盾』に陥っている集団がなくならなければ、教育は発展しない」とし、「いつからか教育共同体が相互誹謗（ひぼう）、相互不信の風土に汚され、教育界が政治化、過激化しつつある」と話した。
また、離任の記者懇談会でも「一部の教育団体が自立型の私立高校・小学校３年への診断評価などをめぐり、ブレーキ−をかけ、苦労した」とし「平等主義ばかり前面に押し出し、競争について語ると『新自由主義』だと責め立てるのはとんでもない」と批判した。
同氏は「彼らには、自身たちの信念と理念だけが絶対的な真理だと強調し、公的な政策を批判する我執と偏狭性がある」とし、「教育共同体の復元を強調している時に、むしろ教育共同体が崩壊したことが最も残念だ」と話した。
これについて、教育部職員らは「久々のすっきりする話だった」と共感を示す雰囲気だった。
inchul@donga.com
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