公正取引委員会（公取委）は、４月から三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）、現代自動車、 現代重工業の大手６大グループを対象に、全面的な違法なインサイダー取引調査を行うことにした。主要グループに対する全面的な違法なインサイダー取引への調査は、約３年ぶりのことだ。
公取委は００年以降も数回企業調査を行ったが、インサイダー取引の公示を守ったかどうかだけを点検した。公正委は第２四半期中に６の大規模企業集団（グループ）に対する違法なインサイダー取引を先に調査し、下半期は７大以下の約１０社のグループと大手公企業を調査することにしたと、４日発表した。
張恒碩（チャン・ハンソク）公取委調査局長は、「系列会社や大株主の間の違法な支援、地位の乱用、不公正な下請け会社との取引などの不公正な行為全般を取り調べる方針だ」と述べた。今回の調査対象は、企業が００〜０２年に行った不正なインサイダー取引だ。
公取委は、９８年以降、三星、現代、ＬＧ、ＳＫの４グループを優先調査対象にしていたが、現代グループでは現代自動車と現代重工業が系列分離され、今回は６大グループを一次調査対象に選定したと付け加えた。しかし、検察で捜査しているＳＫグループのウォーカーヒルホテルの株式取引、ＪＰモルガンとの裏面取引は今回の調査からはずされた。
また、斗山（ドゥサン）グループの斗山重工業（元韓国重工業）の買収後に行われたインサイダー取引と、ＬＧ化学の株式の取引などはすでに調査されていたり、処理が終結していて今回は調査しないと公取委は説明している。
韓国電力、道路公社、土地後者、住宅公社、水資源公社、ガス公社、農業基盤公社などの大型公営企業の違法なインサイダー取引は第３四半期に調査が行われる。
第４四半期にはＫＴ、韓進（ハンジン）、錦胡（クムホ）など７大以下の１０グループあまりに対し、大規模なインサイダー取引の公示履行の実態を点検する。
李恩雨 libra@donga.com
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