安保理理事国、イラク攻撃の新決議案対応で腐心

米国、英国、スペインが対イラク攻撃に向けた武力使用を事実上承認するよう求める、新しい決議案を国連安全保障理事会に提出することによって、賛成または反対の立場を決めなければならない安保理理事諸国が頭を悩ませている。どちらを選ぶにしても、その波紋が少なくないと予想されるからだ。

決議案が可決されるためには、１５の理事国のうち９カ国以上が支持意向を表明しなければならず、５カ国の常任理事国のうち拒否権を行使する国があってはならない。フランス、ドイツ、ロシアは「イラクに数カ月の時間をさらに与えなければならない」というメモ形式の提案書を出して即時反対立場を示しており、中国も査察を延長すべきとの立場を表明した。米国と英国は、常任理事国であるフランス、中国、ロシアを棄権させ、非常任理事国のうち少なくとも７国からの支持を得なければならない。

非常任理事国のうちスペインは明確な賛成票。ブルガリアは公開的に米国への支持意向を示した経緯があるが、最近では声が低くなっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国になるためには米国との関係が、欧州連合（ＥＵ）加盟国になるためにはフランスとの関係が、それぞれ良くなければならないからだ。

反対の立場を示したグループに分類される国はシリアとパキスタンだ。安保理理事国の中で、唯一のアラブ国家であるシリアは「武力を承認する決議案に同意したくない」との考えを示している。パキスタンは、決議案を支持しないものとみられるが、ムシャラフ大統領は２５日、「最後まで状況を見守りたい」という曖昧な言い方をしている。

アフリカのカメルーンとギニアは、米国よりはフランスの影響をさらに受けるものとされる。アフリカ第２位の産油国であるアンゴラは、米国の立場から考えるときに石油確保と戦後のイラク再建のために、戦略的に重要視される国家。米国が活動を通じてでも、アンゴラを引き込むだろうというのが大方の見方だ。中南米地域のメキシコとチリは、経済協力などを考慮すれば米国に背を向けられない立場だ。自由貿易地帯の協定で、米国との経済的な連動性が拡大されたからだ。

米国は「浮動票の国家」を引き込むため、活動に総力をあげている。最近、ブッシュ米大統領は、メキシコのフォックス大統領とチリのラゴス大統領に電話をかけ協力を求めており、米国務省の官吏はアンゴラ、カメルーン、ギニアへの歴訪に出た。

金承眞 sarafina@donga.com