米国投資家の楽観度が、96年10月以来最も低い水準となったことが分かった。
大手金融機関UBSと調査会社ギャラップが共同で、今月1日から16日まで、米全土で無作為に抽出した1000人の投資家を対象に調査を行ったところ、先月は38だった投資家楽観指数が9にまで大幅に下落したことが分かった。これは、両機関が投資家楽観度指数の調査を取り始めた96年10月以来過去最低で、これまで最も低かった昨年10月の29をはるかに下回っている。
向こう12ヵ月間の経済を楽観的に見ていると答えた人は、先月より7%減の35%に過ぎなかった。最大の懸念要素としては、37%がイラクへの武力行使の可能性を挙げた。また、回答者の56%は対イラク攻撃が始まれば経済に大きな打撃を与えると予想した一方、35%は経済にプラスになると予想した。





