大惨事の背景に天下り人事 大邱地下鉄火災

大邱（テグ）地下鉄放火事件に対する捜査が進展される中、大邱地下鉄公社の尹鎭泰（ユン・ジンテ、６３）社長の人事と、経営全般にわたる総体的な不行き届けが続々と現われている。

非専門家が一夜にして天下り人事によって最高経営者の席に就いたうえ、実務責任者たちも費用削減だけに関心が捕らわれていて、いざ重要な乗客の安全と職員訓練などは度外視されていたことが分かった。

▲人事〓去年７月に就任した尹社長は、大邱市の公報館と壽城（スソング）区役所の副区長を歴任しており、現在の席に就く前には遊園地の社長だった。地下鉄の業務とは全く関係のない人物であるわけだ。大邱地下鉄公社の前・元社長らもすべて大邱市の幹部を勤めた退職公務員で、専門経営者とはかけ離れていた。１、２代の社長は大邱市の企画管理室長出身。

現在、公社の運営実務を指揮している金種区（キム・ジョング）常務理事は先週、大邱市地下鉄建設本部の総務部長を経て「下った」人だ。やはり地下鉄の運営については専門性の落ちる人物とされている。

大邱地下鉄公社社長の年俸は７０００万ウォン台。年俸の他に年間５０００万ウォン程度の業務推進費が出る。その他に、社長には２０００cc級の乗用車が提供される。

地下鉄公社職員たちは、大邱市のこうした人事について「現在のように大邱市が地下鉄公社社長に、市出身の公務員が天下って来ることは基本的に経営マインドとはかけ離れているもの」と指摘している。

▲運営と財政〓９５年発足当時、大邱地下鉄公社の定員は１５１０だったが、９９年１月には１３９６人に減った。現在、勤める人員は１２９９人だ。定員より９７人も少ない。

大邱地下鉄公社の現在の負債は、１兆３０００億ウォン。建設負債が９２００億ウォンで、運営赤字が３７００億ウォンだ。地下鉄が走るほど赤字幅が大きくなる。０１年の地下鉄の運行赤字は４００億ウォン、去年も３５０億ウォンに達した。公社側は現在、施工中の２号線が０５年に完成されれば乗客が増えて、赤字幅を減らすことができるとみているだけで、現在としては赤字を減らすこれといった対策がない。

財政が厳しいことから、すべての経営方針が乗客の安全よりは「費用削減」論理に集中されている。１日の乗客も９８年１５万人から００年には１３万５０００人に減少しており、去年は１４万５０００人台を維持し、目立って増加はない。

金常務理事は「地下鉄建設の負債は公社の力ではどうしても返せない。中央政府がこれに対する支援をし、２号線が完工されれば経営が良くなるだろう」と話した。

▲労組の反応〓大邱地下鉄公社の労組は２４日、声明を出して「乗客の安全よりは赤字を理由に経営効率だけを叫ぶ経営陣が、今度の事故でも責任を実務者に押し付ける無責任な行動を見せている」と経営陣を責めた。労組の関係者たちは、「大邱市側が、地下鉄公社の経営陣人事まで牛耳ることは時代錯誤的だ。社長など経営陣の人事を透明にすることが、大邱地下鉄公社の改革の第一歩だ」と主張した。