公正取引委員会（公正委）は、新しい政権の発足直後、大手企業グループ所属の金融系列会社（保険会社など）に対する議決権を制限して出資総額制限を強化する内容を盛り込んだ包括的市場改善対策を立てる方針だ。また、談合（カルテル）告発者に対する補償金を最高１億ウォンに拡大する計画だ。
公正委は、２０日、こうした内容などを盛り込んだ「財閥と競争政策案」を国会の政務委員会に報告した。
公正委は、大手企業のトップが金融系列会社を利用して支配力を拡大することができないように、金融系列会社の議決権制限と系列分離請求制の導入案を打ち出して、関連法律の改正案を国会に提出することにした。また、出資総額制限制度の例外認定幅を縮小して、系列会社間の債務保証を防ぐことにした。
このために、次期政権の発足後、金融監督院など関係省庁とともに合同作業団を構成する方針だ、と公正委は明らかにした。
これとともに、調査過程で明らかになった大手企業のトップと親戚の持分構造を全面公開するよう、法改正に着手する。これまで、公正取引法の事業主秘密遵守義務のために、調査過程で明らかになった出資内容の詳細を公開するのが困難だった、と公正委側は説明する。
また、公正委は、談合に対する規制も大きく強化し、談合を届け出た人には責任を問わず、情報提供者に対する補償金を２０００万ウォンから最高１億ウォンに拡大する計画だ。
去年から取り入れた情報提供者補償制度によって補償金が支給された例は、これまで１件、６００万ウォンの補償金に止まった。
公正委は、今年の核心市場改善対象分野として、電力、銀行、分割払い金融、インターネットショッピングモール、複合ビルの工事、広告、専門資格士などを選定した。
李恩雨 libra@donga.com
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