ソウル地検刑事９部（李仁圭部長検事）は１９日、ＳＫ（株）の崔泰源（チェ・テウォン）会長がグループ支配権の維持のため、昨年３月、ＳＫやＣ＆Ｃなどの系列会社を動員してウォーカーヒルホテルとＳＫの株式を対等交換する過程で、系列会社に数百億ウォンの被害をもたらしたとして、崔会長を取り調べ、逮捕令状を請求する方策を検討している。
検察は同日、ＳＫの黄斗烈（ファン・ドゥヨル）副会長とＳＫグローバルの金昇政（キム・スンジョン）代表取締役、ＳＫ証券の金宇平（キム・ウピョン）代表取締役ら、ＳＫグループの役員と職員３、４人を召喚して、ウォーカーヒルホテル株式の変則取り引きの可能性、ＳＫ証券とＪＰモーガンによる株式裏面取り引きの経緯、またその過程に崔会長が介入したかどうかを集中的に取り調べた。
検察は、さまざまな方法を駆使して、ウォーカーヒルホテル株の客観的価値の算定に乗り出しており、さらなる資料の確保に向けて、１９日、ソウル三清洞（サムチョンドン）にあるＳＫグローバル研修院の文書保管倉庫やＳＫ、Ｃ＆Ｃなど、ＳＫグループ系列各社に対して追加の押収捜索を行った。
崔会長のグループ支配力強化策が盛り込まれている「コブス株式確保策」と題された内部の秘密報告書には、非上場株式を高評価して対等交換した場合、問題になりかねないという内容が含まれている。
崔会長の執務室で押収された同報告書は、昨年４月、出資総額限度の施行によって予想される崔会長のＳＫ（株）の持ち株の減少やグループ支配力の弱化を防ぐため、ウォーカーヒルホテルとＳＫ（株）の株式の対等交換など、３つの対策を提示していると、検察は伝えた。
李相錄 myzodan@donga.com jefflee@donga.com
About Dong-A Ilbo